特定技能制度は、2019年4月1日に開始され、食品工場においても、外国人材の受け入れはすでに当たり前のものとなっています。

現在では、技能実習と並行しながら、特定技能での受け入れを行っている企業様も多く、現場の運用としても定着している状況です。

その一方で、毎月の月額管理費については、あまり見直されることなく、そのまま支払い続けられているケースがほとんどです。

本来であれば、支援内容ごとに費用の内訳があるにも関わらず、「管理費」という形で一括になっているため、何にいくらかかっているのか分からないまま支払われているのが実情です。

これは、登録支援機関や協同組合の多くが、外国人材の“管理そのもの”を主な事業としているためです。

つまり、月額の管理費を前提としたビジネスモデルであり、費用を細かく分解して提示する仕組みにはなっていません。

そのため、管理費の内訳を明確にし、本当に必要なコストだけを切り分けるという視点は、これまであまり提供されてこなかったのが現状です。

なべ行政書士事務所では、現在の管理費を一つひとつ分解し、
本当に必要な業務と不要なコストを明確にすることで、
無駄な支出の削減をサポートしています。

行政書士事務所として、外国人関連業務以外の許認可にも対応しているため、月額の管理費に依存しない形でのご提案が可能です。

そのため、必要な支援のみを選択し、無理のない形でコストを見直すことができます。

現在の管理費の中に、無駄なコストが含まれていないかどうか。

その点を一度整理し、見える化することで、今のままで良いのか、見直すべきなのかを判断できる状態をつくるサポートを行っています。

行政書士　渡部 勇介