料金体系について
※弊所では現在「在留資格」特定技能での申請取次業務のみ行っております。
その他の在留資格申請の取次業務は行政書士にのみ認められておりますので、特定技能以外での申請につきましては、弊所が提携しております行政書士へ業務を委任しております。
費用内容一覧
| 特定技能１号ビザ申請サービス | 報酬額(税抜き) |
| 海外から特定技能外国人を招聘する (在留資格認定証明書交付申請) | １３０,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり８０,０００円となります。) |
| 特定技能ビザへの変更 (在留資格変更許可申請) | １３０,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり８０,０００円となります。) |
| 特定技能ビザを延長したい (在留資格更新許可申請) | ６０,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり４０,０００円となります。) |
| 準備期間のための特定活動取得(在留資格変更許可申請) | ８０,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり６０,０００円となります。) |
| 国土交通省に対する建設特定技能受入計画認定申請 | ７０,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり５０,０００円となります。) |
| 定期面談報告書類の作成 | １３,０００円 (同一企業で２人目～は１人あたり２,０００円となります。) |
| 支援委託費用 (弊所では支援委託費用は発生しません) | ０円 |
弊所と他の登録支援機関との費用比較一覧(１人あたり)
| Alba | A社 | B社 |
| ０円 | ３０,０００円 | ２７,０００円 |
出入国在留管理庁の調査によると、特定技能人材１人あたりの平均月額管理費用は２８,３８６円となっており、これに加えて給与の支払いを含めると、事業者の金銭的な負担は重くなります。
参照元(出入国在留管理庁)：https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html
弊所のサービスの特徴は、受入れ企業と弊所での管理業務に関する明確な分業体制を構築することで、受入れ費用に係る固定費を大幅に削減することができます。
対応可能エリア
⇒名古屋出入国在留管理局：愛知県、三重県、静岡県、岐阜県
⇒大阪出入国在留管理局：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県