外国人が日本に入国する場合、理由なく日本に入国することは原則認められていません。
そのため、何らかの目的で日本に入国する際には、その活動内容に応じた「在留資格（ビザ）」の取得が必要となります。

ビザは活動内容ごとにいくつかの種類に分かれており、入国前または活動内容を変更する際には、出入国在留管理局へ申請し、許可を受ける必要があります。

・事前に明確なお見積りをご提示（後からの追加請求はありません）
・不許可の場合も、再申請まで責任を持ってサポート
・専門的な内容も分かりやすく丁寧にご説明いたします

【主な取扱業務】

※在留資格変更・更新時の印紙代等の実費は別途ご負担となります。
※案件の難易度、提出資料の状況、過去の在留状況等により報酬額が異なります。正式なお見積りはご相談後にご案内いたします。

その他の在留資格について

当事務所では、上記以外の在留資格についてもご相談を承っており、このようなご相談に対応しています。

• 外国人従業員を海外から日本へ呼び寄せたい
• 留学生を卒業後に正社員として採用したい
• 外国人従業員の転職に伴うビザ手続きをしたい
• 海外の支店や関連会社で勤務している従業員を日本へ転勤させたい
• 日本でコンサートやイベント、芸能活動を行いたい
• どの在留資格に該当するかわからないので相談したい

など、個別の事情に応じて対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

【特定技能】

※在留資格変更・更新時の印紙代等の実費は別途ご負担となります。

分野別の追加手続きについて

特定技能ビザの申請において、
建設分野の場合は、手続きの性質上、専門的な追加申請が必要となります。

そのため、建設分野に限り、下記の追加費用が発生します。

【建設分野】

• 受入計画認定申請：70,000円

• 受入計画認定申請：７０,０００円

※上記以外の分野については、通常の申請費用内で対応しております。
※個別の事情により追加対応が必要となる場合は、事前にご説明のうえお見積りいたします。

まずは無料相談からお気軽にご相談ください

当事務所の特定技能サポートについて

当事務所は前身が登録支援機関で、多数の受入企業様の特定技能外国人支援をサポートしてきた実績があります。

当事務所では、特定技能外国人の受入れにおいて、ビザ申請および法的サポートに特化したサービスを提供しております。

一般的な登録支援機関では、外国人の生活支援や管理業務を含めた「支援委託費用（月額）」が発生しますが、
当事務所では、これらの管理業務は受入企業様にてご対応いただく前提としており、支援委託費用はいただいておらず、
必要なサポートのみご依頼いただくことで、企業様の負担を抑える仕組みとしています。

当事務所の方針

特定技能制度では、受入企業様が主体となって外国人を管理することが前提となっています。
当事務所では、この考え方に基づき、企業様との役割分担を明確にしたうえで、必要な支援のみを提供しています。

本サービスは、すべてを外部に委ねるのではなく、企業様と連携しながら支援を行うことを前提としています。
そのため、企業様にも一定のご対応をお願いする場合があります。

詳細な役割分担については、事前に丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。

特徴

• 月額費用は不要
• 必要な支援のみ個別にご依頼
• 支援内容と費用が明確

すべてを外部に任せるのではなく、企業様と役割分担を前提とした支援となります
無駄な費用を抑えつつ、必要な支援を適切に受けられるよう設計しています。
※本サービスは、特定技能ビザ申請とあわせてご依頼いただく場合を前提としております。