外食の特定技能、受け入れ停止へ｜これから起きる“外国人の奪い合い”とコストの現実

外食業の特定技能、ついに「受け入れ停止」へ

2026年、外食業における特定技能制度は大きな転換点を迎えています。

これまで上限とされていた受け入れ人数5万人に達する見込みとなり、
2026年4月13日以降に申請された在留資格認定証明書（COE）の交付は原則停止。

さらに試験予約も停止され、
新規での外国人採用は事実上ストップする状況となりました。

これはつまり――

「外食業では、新たに外国人を採用できない時代に入る」
ということを意味します。

これから起きるのは「国内人材の奪い合い」

では、この先何が起きるのか。
結論はシンプルです。 すでに日本にいる外国人の“取り合い”が始まります。

新規で入ってこない以上、
企業は国内人材を確保するしかありません。

その結果、

• 優秀な人材は他社へ引き抜かれる
• より条件の良い企業へ移動する
• 転職市場が活発化する

こうした流れは、ほぼ確実に起きます。

つまり今後は、

• 給与アップ
• 福利厚生の充実
• 労働環境の改善

待遇競争が一気に加速します。
なお、受け入れ枠の拡大という可能性もゼロではありませんが、
近年は他の在留資格（帰化・経営管理等）も厳格化されている流れにあり、
外食分野だけが大きく緩和される可能性は高くないと考えられます。

では、その原資はどこから捻出するのか

ここで現実的な問題が出てきます。

待遇を上げるためのコストを、どこから出すのか。

売上を急激に伸ばすのは簡単ではありません。
となれば、考えるべきは「コストの見直し」です。

見直すべきは「支援委託費」です

特定技能の運用では、

• 登録支援機関への委託
• 月額の管理費（支援委託費）

これらが毎月固定コストとして発生しています。

すでに導入されている事業者であればご存じの通り、
相場としては1人あたり月額2万～3万円程度。

人数が増えれば、その分だけ固定費も積み上がっていきます。

このコスト――

本当に適正でしょうか。

なぜ月額管理費が発生するのか

この仕組み自体はシンプルです。

登録支援機関や協同組合は、
外国人支援を専門とする組織です。

そのため、

• 組織運営のための継続収益が必要
• 行政書士でなければビザ取次報酬を受け取れない

といった事情から、「月額管理費」という形で費用を徴収する構造になっています。
つまりこれは、制度上・ビジネス上の都合で生まれた費用です。

だからこそ「見直し余地」がある

重要なのはここです。
その費用が、自社にとって本当に必要かどうか。

実際の現場では、

• 実態に合っていない支援内容
• 形式的な定型業務
• 利用されていないサービス

が含まれているケースも少なくありません。

当事務所はもともと登録支援機関としての実務経験があり、
こうした費用構造に対して強い問題意識を持ってきました。

なべ行政書士事務所のスタンス

当事務所では、次の考え方を採用しています。

「不要な支援コストは徹底的に削る」

具体的には、

• 月額の管理費は原則いただかない
• 必要な業務のみを適正価格で提供
• 実態に合わせて支援内容を最適化

つまり、

「払うべきところには払う、削るべきところは削る」

このバランスを徹底しています。

このような価格設計が可能なのは、
行政書士としてビザ申請や各種許認可業務を中心に収益を確保しており、
月額管理費に依存しないビジネスモデルを採用しているためです。

人材に投資するための「再配分」

これからの外食業は、

• 人が採れない
• 人が辞める
• 人が動く

この前提で考える必要があります。
だからこそ重要なのは、

「どこにお金を使うか」

• 人材（給与・待遇）には投資する
• 不要な固定費は削る

この判断ができる企業だけが、
今後の人材競争を勝ち抜いていきます。

まずは現状のコストを整理してみませんか？

もし現在、

• 支援費用に違和感がある
• コストが適正か分からない
• 外国人雇用の運用に不安がある

という場合は、一度整理することをおすすめします。
現状をヒアリングし、無駄なコストの有無を明確にします。

お問い合わせはこちら

外食業における特定技能は、今まさに転換期です。

「採用できない時代」に入る前に、今の体制を見直しておくことが重要です。
まずは一度、現状のコストや運用体制を整理してみませんか？

---

※外食業における特定技能の運用については、地域を問わずご相談が増えています。
当事務所では、三重県・愛知県を中心に、近隣エリアにも対応しています。

ご相談内容に応じて、以下のページをご覧ください。

※愛知県で外食業の特定技能をご検討の方はこちら（メイン）
【愛知県】　飲食業での外国人雇用、ビザ申請なら｜受入れ後の手続きも対応

※三重県やその他エリアの方はこちら
【三重県】　飲食業での外国人雇用、ビザ申請なら｜受入れ後の手続きも対応

---