補助金の対象経費になる事例(カラオケ設備)

【補助金活用実例】
ベトナム料理店
(個人事業主/愛知県)

愛知県名古屋市にてベトナム料理店を経営されているベトナム人のGさんは、約7年前に前オーナーから店舗を買い取り、内装や外装、メニュー内容を一部変更しながら営業を続けてこられました。

開業当初は、まだ周辺地域に競合店が少なかったこともあり、愛知県内近隣地域から多くのベトナム人客が来店し、エスニック料理を好む日本人客も含め、非常に盛況な状態が続いていました。

しかし、コロナ禍以降、近隣地域に同業の競合店が増加したことにより、来店客数は徐々に減少し、売上も落ち込む状況となっていました。

そこでGさんは、他店との差別化を図るため、新メニューや新サービスの導入を検討しましたが、導入にかかる初期費用が高額であったため、自己資金のみでの実施は困難な状況でした。
そのような中、商工会議所の担当者から「小規模事業者持続化補助金」の案内を受け、当事務所のサポートの元で補助金を活用して事業改善に取り組むことを決断されました。

今回、補助金を活用して導入した設備・工事内容は、以下のとおりです。

• テーブル型業務用冷蔵庫
• カラオケ設備の導入
• 店舗内の防音工事

本事例において補助対象経費として特に重要なポイントは、カラオケ設備の導入および防音工事が、どのように売上向上・集客力強化につながるのかを、事業計画書の中で明確に説明することでした。

計画審査における評価ポイントと結果

本件は第16回公募にて申請を行い、審査は大きく以下の3つの観点から行われました。

• 基礎審査
• 計画審査
• 加点審査

これら3つの観点から総合的に審査が行われ、採択結果が通知されます。

特に「計画審査」では、以下のような点が評価対象となります。

1. 自社の経営状況分析の妥当性
   • 自社の経営状況を適切に把握し、商品・サービスや強みを正しく認識しているか
2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
   • 自社の強みを活かした現実的な経営方針・事業計画となっているか
3. 補助事業計画の有効性
   • 補助事業が小規模事業者にとって実現可能性が高く、
     今後の経営目標達成に必要かつ有効な取り組みであるか
   • IT活用や創意工夫が見られるか

参考：第16回小規模事業者持続化補助金公募要領

本事例では、カラオケ設備の導入が「顧客満足度の向上」および「リピーター獲得」にどのように寄与するのかを、①経営状況分析、②経営方針、③補助事業計画の各観点から具体的に説明しました。

その結果、無事に採択され、現在では週末を中心に家族連れやグループ客の来店が増加し、売上回復につながっているとの嬉しい報告をいただいています。

まとめ

今回のケースでは、カラオケ設備の導入という「遊興目的」と受け取られやすい内容が、補助対象経費の大きな割合を占めていました。
特に、カラオケ設備の導入は、飲食店であっても風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法）に該当する営業を行うのではないかと誤解を受ける可能性があり、その点が審査上の大きな懸念事項となるケースも少なくありません。

そのため、本件においても、この設備投資が風営法に抵触する業態ではなく、あくまで飲食店としての集客力向上・顧客満足度向上を目的とした取り組みであること、また、事業の発展や売上向上にどのようにつながるのかを明確に整理し、補助金の趣旨に沿った事業計画として説明することが、審査上の重要なポイントとなりました。

近年、補助金申請はオンライン対応のみで完結する事務所も増えています。
確かにオンライン対応には利便性がありますが、飲食店の補助金申請においては、実際の現場を理解することが非常に重要だと当事務所は考えています。

当事務所では、可能な限り対面でのヒアリングを行い、

• 店舗の規模や動線
• 使用している設備の状況
• 実際のオペレーションや課題

を直接確認したうえで、申請内容を組み立てています。

また、当事務所代表は元料理人として飲食業界に携わってきた経験があり、
厨房設備や業務フロー、食材管理、光熱費負担といった、
飲食店特有の悩みや課題を現場感覚で理解できることが大きな強みです。

そのため、
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入することでどのような経営改善につながるのか」
といった点を、机上の理論ではなく、実務に即した形で申請書に落とし込むことが可能です。

飲食店の補助金申請は、単なる書類作成ではなく、
現場理解と事業理解が採択結果を左右する分野です。

「設備更新を考えているが、補助金の対象になるか分からない」
「飲食店の事情を分かったうえで相談したい」

そのような方は、ぜひ一度ご相談ください

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