小規模事業者持続化補助金｜補助事業の内容変更は可能？承認のポイントを解説

本記事では、小規模事業者持続化補助金において、採択後に経費対象としていた内容を変更する場合の注意点について、実務目線で解説します。

なお、計画変更の承認については、主に２つのパターンがあります。

➀ 補助事業そのものの内容を変更するケース(本記事で解説)
② 経費の配分を変更するケース

「例：看板のデザイン費用が見積りよりも安くなったが、インターネット広告費用が見積りよりも高くなってしまったた」等の経費区分が異なる場合の費用の配分額が増減する場合は、経費の配分を変更するケースに該当します。

👉 その場合は、本補助金特有の注意すべきポイントもあるため、こちらの記事で詳しく解説しています。
※小規模事業者持続化補助金｜経費配分を変更する場合の注意点（20％ルール）

補助金は「採択された＝自由に使ってよい」というものではなく、
採択後の経費変更には一定のルールや注意点があります。

知らずに進めてしまうと、

• 補助対象外となる
• 補助金が減額される
  といったリスクもあるため、事前の確認が非常に重要です。

なお、本ブログを執筆している第17回以降の公募については、
交付規程や運用ルールが変更されている可能性もあります。

そのため、実際に対応される際には、
ご自身が採択された公募回の交付規程を必ず確認することをおすすめします。

交付決定後の計画承認申請

小規模事業者持続化補助金では、申請した補助事業計画が採択されると、
まず交付決定通知書が発行され、その後、実際に補助事業を進めていく流れになります。

補助事業を実施するにあたっては、
計画に基づき必要な経費を支出していくことになりますが、
申請から採択までの期間が長いため、
やむを得ない事情により、当初申請した計画を変更せざるを得ないケースも少なくありません。

ただし、計画を変更する場合には、
原則として事前に変更申請を行い、承認を受ける必要があります。
また、変更申請を行えば必ず承認される、というものでもありません。

では、どのような場合に計画変更が認められるのかについて、
交付規定には下記のように記載されています。

参考資料：第16回小規模事業者持続化補助金交付規定

条文をそのまま読んでもイメージしにくいため、
ここからは、当事務所がサポートした飲食店の事例をもとに、
実際のケースに当てはめながら解説していきます。

本事例では、採択後に、
当初の補助事業計画を変更しなければならない事情が発生しました。

採択された補助事業計画では、
店舗リニューアルに伴う新メニューの開発・販売を目的としており、
当初は以下の設備を導入する予定でした。

• 料理で使用するスタンドミキサー
• ホールで使用するスチールラック
• 炊飯器
• 業務用冷凍ストッカー

しかし、計画を進めていく中で、
急遽メニュー内容の見直しが必要となり、
これらの機器の購入を取りやめ、

• 台下冷蔵庫
• 冷蔵リーチインショーケース

の購入へと計画を変更することになりました。

このようなケースが、
計画変更として認められるのかどうかが、
今回のポイントとなります。

計画承認申請をする際に注意するポイント

今回の事例では、新メニューの変更つまり補助事業の内容の変更に当たるため、計画承認申請が必要でした。
結論から申し上げると、結果は計画変更は承認されたのですが、その際に注意するポイントが2点あります。

それは、

①新たな補助対象経費の区分での変更は認められない
②変更によって新たに業務効率化(生産性向上)の取組による経費対象は認められない

この2点について事例を交えてもう少しかみ砕いて解説していきます。

①新たな補助対象経費の区分での変更は認められない

小規模事業者持続化補助金では、
補助事業計画を実施する際に必要となる経費は、
その内容に応じて、あらかじめいくつかの経費区分に分類されています。

例えば今回の事例において、
冷凍ストッカー、スタンドミキサー、台下冷蔵庫などは、
いずれも機械装置等費に該当する経費です。

本事例では、
機械装置等費の中で「購入する機器の内容」と「金額」が変更される形であったため、
特に問題はありませんでした。

しかし、最初に申請した段階で、
補助事業計画の中に機械装置等費が含まれていなかった場合、
あとから新たに「機械装置等費に該当する器具を購入したい」
という内容へ変更することは、原則として認められません。

②変更によって新たに業務効率化(生産性向上)の取組による経費対象は認められない

①の経費区分の整理を行ったうえで、実際に申請を進めていくと、
もう一段階、整理が必要となる考え方があります。

それは、
「その経費が、どの目的のために必要なのか」
という視点です。

経費の目的は、大きく分けて次の2つに分類されます。

• 販路開拓につながる取組かどうか
• 業務効率化（生産性向上）につながる取組かどうか

先ほどの事例に戻ると、
当初購入予定であったスタンドミキサーなどの調理機器は、
いずれも業務効率化（生産性向上）を目的とした経費でした。

その後、購入予定を変更した
台下冷蔵庫や冷蔵リーチインショーケースについても、
同じく業務効率化（生産性向上）を目的とした経費に該当するため、
考え方としては一貫しており、問題はありませんでした。

一方で、
最初に申請した段階では
業務効率化（生産性向上）を目的とする経費が含まれていなかったにもかかわらず、
変更申請の段階で新たに
「業務効率化（生産性向上）を目的とする経費を追加したい」
という内容に変更することは、原則として認められません。

まとめ

本ブログでは、
採択後に補助事業計画を変更する際に注意すべきポイントについて解説しました。

小規模事業者持続化補助金は、申請から採択までの期間が約2～3か月程度かかり、
さらに申請前から計画内容を具体的に詰めていく必要があるため、
実際に補助事業を開始するまでには4～6か月程度かかるケースも少なくありません。

そのため、長期にわたるスケジュールの中で、やむを得ない事情により、
当初想定していた計画内容を変更せざるを得ない場面が出てくることもあります。

もちろん、計画を変更せずに進められるのであれば、
それが最も望ましいことに変わりはありません。
ただし、どうしても変更が必要になった場合に備えて、
どのようなケースであれば変更が認められるのかを、事前に把握しておくことが重要です。

補助金の交付規定は内容が細かく、初めて読む方にとっては分かりづらい部分も多いため、
少しでも不安がある場合には、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

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