補助金の対象経費になる事例(キッチンカー)

【補助金活用実例】
イタリア料理店
(個人事業主/愛知県)

名古屋市内でピザのメニューを中心としたイタリア料理店を営んでいる日本人のSさんは、店内で提供している薪窯で焼いたピザが非常に好評であることから、店舗営業だけでなく、各地で開催されているフェスやイベント出店でもピザを提供したいと考えていました。

そこで、薪窯を積んだキッチンカーでの販売を計画していたところ、補助金制度があることを知り、
「キッチンカーの購入は補助金の対象になるのか」
という相談を当事務所へいただきました。

キッチンカーを補助金で導入する際に注意するポイント

本事例では、小規模事業者持続化補助金を活用してキッチンカーを導入することが可能かどうかが重要な検討ポイントとなりました。

結論から言うと、本件では補助金の活用が可能であったため、その旨をSさんへお伝えしました。
ただし、キッチンカー導入にかかるすべての費用が補助対象経費になるわけではありません。

今回は第15回小規模事業者持続化補助金での申請であったため、第15回の公募要領を確認したところ、「対象とならない経費例」に自動車等車両と明記されており、キッチンカーそのものの購入費用は補助対象外となります。

※第15回小規模事業者持続化補助金公募要領

では、何が補助対象経費となるのかというと、以下の内容です。

• キッチンカーの外装・内装費
• ピザを焼くための薪窯の購入
• キッチンカーに搭載する各種調理器具類

これらは、販売活動に直接必要な設備・備品として補助対象経費に該当します。

結果について

本件では、申請内容が無事に採択され、現在ではキッチンカーでの売上比率が全体の3割以上を占めるまでに成長したとの嬉しい報告をいただいています。

まとめ

本事例では、「キッチンカーが補助対象経費になるのか」という点が大きなテーマとなりました。
補助金と一口に言っても、その種類は非常に多く、各省庁や地方自治体、独立行政法人など、さまざまな機関が補助金制度を実施しています。

確かに、キッチンカーの導入費用については、他の補助金制度で補助対象となるケースもありますが、補助金ごとに目的や要件が定められているため、それらを十分に理解せずに進めてしまうと、本来の目的とは異なる費用が発生してしまうケースも少なくありません。

当事務所が小規模事業者持続化補助金の実例を多く扱っている理由の一つに、補助対象経費の幅が比較的広く、かつ目的や要件が他の補助金と比べて緩やかであるという点があります。

補助金制度は、時代の流れに合わせて新しいものが次々と登場します。
当事務所でも、こうした情報は随時チェックしており、事業者の方にとって使いやすそうな補助金があれば、本ブログを通じて随時発信していく予定です。

近年、補助金申請はオンライン対応のみで完結する事務所も増えています。
確かにオンライン対応には利便性がありますが、飲食店の補助金申請においては、実際の現場を理解することが非常に重要だと当事務所は考えています。

当事務所では、可能な限り対面でのヒアリングを行い、

• 店舗の規模や動線
• 使用している設備の状況
• 実際のオペレーションや課題

を直接確認したうえで、申請内容を組み立てています。

また、当事務所代表は元料理人として飲食業界に携わってきた経験があり、
厨房設備や業務フロー、食材管理、光熱費負担といった、
飲食店特有の悩みや課題を現場感覚で理解できることが大きな強みです。

そのため、
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入することでどのような経営改善につながるのか」
といった点を、机上の理論ではなく、実務に即した形で申請書に落とし込むことが可能です。

飲食店の補助金申請は、単なる書類作成ではなく、
現場理解と事業理解が採択結果を左右する分野です。

「設備更新を考えているが、補助金の対象になるか分からない」
「飲食店の事情を分かったうえで相談したい」

そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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