ビザと在留資格の違い

本記事では、混同されやすい「ビザ」と「在留資格」の違いについて、できるだけ分かりやすく解説していきます。

一般的に、日本人を含め多くの方は、外国人が海外で何らかの目的を持って滞在する場合、「ビザが必要」と考えているのではないでしょうか。
この認識自体は決して間違いではありませんが、日本においては「ビザ＝滞在資格」ではないという点が重要です。

本記事では、この点を中心に、日本独自の制度について噛み砕いて説明していきます。

日本ではビザ＝在留資格ではない！？

英語圏の国などへ渡航した経験がある方や、海外で生活されたことのある方であれば、次のような名称を耳にしたことがあると思います。

• ワーキングホリデービザ
• Work Visa
• Student Visa　など

これらは日本語に訳すと、いずれも**在留資格（滞在資格）**に該当します。
つまり、多くの国では「Visa（ビザ）」という言葉自体が、滞在資格そのものを指しているのです。

日本のビザ（Visa）は意味が違う

一方、日本ではビザ（Visa）の定義が他国と比べて特殊です。
日本では、ビザと在留資格を法律上、明確に区別して扱っています。

日本において、ビザは正式には「査証」と呼ばれ、次のような位置づけになります。

・ビザ（査証）とは
→ 日本に「入国してもよい」という入国前の許可

・在留資格とは
→ 日本に「何の目的で、どれくらいの期間滞在できるか」を定めた、在留中の資格

なぜ誤用とされるのか

このように、日本ではビザと在留資格が別の制度として定義されているため、

• 「就労ビザ」
• 「配偶者ビザ」

といった表現は、法律上は正確ではない（誤用）とされています。

ただし、実務や日常会話では分かりやすさを重視して、これらの表現が広く使われているのも事実です。

なぜ日本ではビザと在留資格を分けているのか？

日本がビザ（査証）と在留資格を分けている最大の理由は、
日本が「入国管理」を非常に厳密にコントロールする思想を持っているためです。

日本の入管制度は、他国と比べても独自性が強く、
「入国させるかどうか」と「入国後に何をさせるか」を別々のフェーズとして管理する仕組みを採用しています。

①日本の発想の出発点は「水際対策」

日本の入管制度は、歴史的に一貫して次のような考え方を取ってきました。

• まず 入国させるかどうか
• 次に 入国後に何をさせるか

これらを同時に判断するのではなく、段階的に管理するという発想です。

その結果、日本では入国管理を以下のように分担しています。

フェーズ	管轄	役割
入国前	外務省	入国させてよい人物か
入国後	法務省(出入国在留管理庁)	どのような活動を認めるか

このように、管轄と役割を明確に分けることで、ビザ（査証）と在留資格という2つの制度が生まれました。

この仕組みは他国と比較してもかなり特殊で、欧米など移民を多く受け入れている国では、入国管理が一元的に行われているケースが一般的です。

②ビザ(査証)は「入国推薦状」に近い

日本におけるビザ（査証）は、実は次のような位置づけです。

• この人は入国しても問題なさそうである
• 入国審査を受ける資格がある

という判断を示すものに過ぎず、
日本への入国を保証するものではありません。

そのため、

• ビザを所持していても上陸拒否される可能性がある
• 最終的な判断は空港等での入国審査官が行う

という点が、日本の入管制度の大きな特徴です。

これは他国と比べても、かなり厳格な管理方法と言えるでしょう。

③在留資格は「国内秩序の管理ツール」

一方、在留資格は完全に国内向けの制度です。

在留資格によって、次のような点が細かく管理されます。

• どのような活動ができるのか
• どこまで働くことができるのか
• どれくらいの期間、滞在できるのか

日本では、これらを活動内容ごとに細かく分類し、
国内秩序を維持するための管理ツールとして在留資格制度を運用しています。

当事務所のブログ「日本で働くために必要な就労ビザの種類を分かりやすく説明」でも解説しているとおり、日本の在留資格は活動内容ごとに非常に細かく分類されている点が特徴です。

まとめ

近年、日本に在留する外国人に関するニュースを目にする機会が増えてきました。
確かに、外国人に関する話題は以前と比べて増えていますが、日本が他国と同様に移民を積極的に受け入れているかというと、必ずしもそうではありません。

日本では、ビザ（査証）と在留資格を明確に分けて管理する制度を採用しており、
この仕組みからも分かるとおり、入国管理や在留管理については依然として慎重な姿勢を取っている国と言えます。

また、近年は外国人に対する社会的な注目度も非常に高くなっており、それに伴い、在留資格の審査基準も年々厳格化する傾向にあります。

在留資格の申請において、一度不許可となってしまうと、その後の申請で不利になるケースも少なくありません。
そのため、事前の準備を十分に行うことが非常に重要です。

少しでも不安や疑問がある場合は、早い段階で行政書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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