外国人採用で確認したい就労ビザの種類と就労制限｜特定技能・育成就労も紹介

外国人を採用する際、まず確認しておきたいのが、応募者の在留資格と就労制限の有無です。

日本にはさまざまな在留資格があり、保有している資格によって、従事できる仕事の範囲が異なります。そのため、外国人が日本に在留しているからといって、必ずしも希望する職種で働けるとは限りません。

本記事では、外国人を雇用する企業の方に向けて、就労ビザの種類や就労制限の基本的な考え方を、できるだけ分かりやすく解説します。

また、今後の外国人雇用に関係する特定技能や育成就労制度についても紹介します。

なお、本題に入る前に、用語について少し整理しておきます。

一般的に「就労ビザ」という言葉が使われていますが、厳密には「ビザ（査証）」と「在留資格」は異なるものです。

本記事では、分かりやすさを重視し、日本で働くことが認められる在留資格を、便宜上「就労ビザ」と表現して解説します。

「ビザ」と「在留資格」の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
※別記事：「ビザ」と「在留資格」の違いについて

就労ビザの種類

外国人が日本で働くための在留資格は、就労に関する制限の違いから、大きく次の2つに分けて考えることができます。

① 業務内容に制限がある在留資格
② 業務内容に制限がない在留資格

外国人を採用する場合には、まずこの違いを理解しておくことが重要です。

なぜなら、同じ外国人であっても、保有している在留資格によって、採用できる職種や業務内容が異なるためです。

それぞれの特徴について、具体例を交えながら説明します。

① 業務内容に制限がある在留資格

こちらは、日本で行う活動内容があらかじめ定められている在留資格です。

そのため、外国人が希望する仕事であれば、どのような業務でも自由に従事できるわけではありません。

在留資格ごとに認められている活動内容と、実際に従事する業務が適合している必要があります。

例えば、在留資格「技能」を持っている外国人であっても、その資格だけで一般的な事務職や販売職に従事できるわけではありません。

外国人を雇用する企業側も、採用予定の業務内容が、その外国人の在留資格で認められている範囲に該当するかを確認する必要があります。

業務内容に制限がある主な在留資格

業務限定就労可能資格
高度専門職	経営・管理	法律・会計業務	医療
研究	教育	技術・人文知識・国際業務	企業内転勤
介護	興行	技能	技能実習
特定技能	外交	公用	教授
芸術	宗教	報道	特定活動の一部

※上記には、就労が認められる活動資格のほか、外交・公用など、一般的な企業での雇用を目的としない資格も含めています。また、「特定活動」は個別に指定された活動内容によって就労の可否や範囲が異なります。

一覧表を見ると、名称から仕事内容をイメージしやすい在留資格もあれば、名称だけでは具体的な業務内容が分かりにくいものもあります。

これは、在留資格が単純に職業名だけで分類されているのではなく、日本で行う活動の内容や性質に応じて区分されているためです。

したがって、在留資格の名称だけで就労の可否を判断するのではなく、実際の業務内容と照らし合わせて確認することが大切です。

具体例で考える就労ビザと業務内容の関係

例えば、介護の仕事は比較的イメージしやすい職種です。

外国人が介護業務に従事する場合には、在留資格「介護」や「特定技能1号（介護分野）」などが考えられます。

一方で、仕事内容によっては、どの在留資格に該当するのか判断が難しいケースもあります。

例えば、コンビニエンスストアで外国人を正社員として採用する場合を考えてみましょう。

主な仕事内容がレジ打ちや品出しなどであれば、原則として「技術・人文知識・国際業務」による就労は認められません。

しかし、外国人スタッフの通訳や、専門的な知識を必要とする人事管理、外国人従業員への対応などを担当する場合には、業務内容や本人の学歴・職歴などの要件によって、「技術・人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。

例えば、次のような業務です。

• 日本語が苦手な外国人スタッフへの通訳
• 外国人従業員の人事管理や教育に関する専門的な業務
• 外国人スタッフに対する相談対応や、社内外との調整業務

ただし、これらの業務が含まれているだけで、必ず就労が認められるわけではありません。

実際の業務内容や業務量、本人の学歴・職歴との関連性などを踏まえて判断されます。

このように、同じ会社で働く場合でも、担当する業務によって就労の可否が異なることがあります。

留学生や家族滞在の外国人をアルバイトとして雇用する場合

ここまでは、主に就労を目的とする在留資格について説明しました。

一方、外国人の中には、留学や家族滞在など、就労を主な目的としない在留資格で日本に滞在している方もいます。

例えば、外国人留学生や、就労資格を持つ外国人の扶養を受ける配偶者などが該当します。

これらの在留資格では、原則として就労は認められていませんが、資格外活動許可を受けることで、一定の条件のもとでアルバイトが可能になります。

一般的な包括許可では、原則として週28時間以内の就労が認められています。ただし、風俗営業等に関係する業務など、従事できない仕事もあります。

企業が留学生や家族滞在の外国人をアルバイトとして採用する場合には、在留カードの記載だけでなく、資格外活動許可の有無や就労時間の制限なども確認する必要があります。

なお、家族滞在の外国人については、一部の風俗営業等に関係する業務での就労制限を見直す動きもあります。

この点については、以下の記事で詳しく解説しています。
※別記事：「外国人のアルバイトが大きく変わる？ 風営法営業での就労解禁に向けた動きとは」

② 業務内容に制限がない在留資格

次に、業務内容に制限がない在留資格について説明します。

こちらは、先ほど紹介した就労資格とは異なり、原則として職種や業務内容に制限なく働くことが認められているものです。

そのため、一般的な事務職や販売職、飲食店での接客業務など、幅広い仕事に従事できます。

これらは、主に日本での身分や地位に基づいて認められる在留資格です。

業務内容に制限がない在留資格などの種類

無制限就労可能資格
永住者	日本人の配偶者等	永住者の配偶者等
定住者	特別永住者

上記のうち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つは、一般に「身分系在留資格」と呼ばれています。

なお、特別永住者は、通常の入管法上の在留資格とは異なる制度ですが、就労活動に制限がないため、ここでは併せて紹介しています。

それぞれの特徴について、簡単に説明します。

上記のうち、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つは、一般に「身分系在留資格」と呼ばれています。

なお、特別永住者は、通常の入管法上の在留資格とは異なる制度ですが、就労活動に制限がないため、ここでは併せて紹介しています。

それぞれの特徴について、簡単に説明します。

永住者・定住者について

永住者と定住者は、いずれも日本での就労活動に制限がないという共通点があります。

ただし、在留期間の取り扱いには違いがあります。

• 定住者：在留期間が定められており、引き続き日本に在留するためには、原則として在留期間の更新が必要です。
• 永住者：在留期間に制限がなく、在留期間の更新は必要ありません。ただし、在留カードの有効期間に応じた更新手続きは必要です。

企業が採用する際には、こうした在留期間の違いにも注意が必要です。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等について

これらは、一定の身分関係に基づいて認められる在留資格です。

「日本人の配偶者等」には、日本人の配偶者のほか、日本人の特別養子や日本人の子として出生した方も含まれます。

また、「永住者の配偶者等」には、永住者等の配偶者や、一定の条件に該当する子などが含まれます。

いずれも、在留資格が認められている場合には、原則として就労する職種や業務内容に制限はありません。

ただし、婚姻関係を理由として在留資格を取得する場合には、法律上の婚姻関係があるだけでなく、婚姻の実態なども審査の対象となります。

特別永住者について

特別永住者は、歴史的な経緯に基づき、特別な法律によって日本での居住が認められている方です。

一般的な在留資格とは制度が異なりますが、就労活動に制限はありません。

また、特別永住者には通常の在留カードではなく、特別永住者証明書が交付されます。

外国人採用時に確認したい在留カードのポイント

ここまで、就労に制限がある在留資格と、制限がない在留資格について説明してきました。

では、実際に外国人を採用する場合、どこを確認すればよいのでしょうか。

まず確認したいのが、在留カードに記載されている「在留資格」と「就労制限の有無」です。

下の画像の黒枠で囲まれている箇所には、就労制限に関する情報が記載されています。

※画像はサンプルです。

例えば、「就労制限なし」と記載されている場合には、原則として職種や業務内容による制限なく働くことができます。

一方、「在留資格に基づく就労活動のみ可」と記載されている場合には、その在留資格で認められている活動内容を確認する必要があります。

また、留学生や家族滞在の外国人をアルバイトとして採用する場合には、資格外活動許可の有無も重要な確認事項です。

ただし、在留カードを確認するだけで、すべての就労可否を判断できるわけではありません。

在留資格の種類によっては、本人の学歴や職歴、採用予定の業務内容などを踏まえた確認が必要になります。

そのため、外国人を採用する際には、在留カードの記載内容を確認したうえで、自社で予定している業務に従事できるかを判断することが重要です。

特定技能・育成就労制度と今後の外国人雇用

ここまでは、外国人を採用する際に確認しておきたい在留資格の種類と、就労制限について説明してきました。

一方、外国人雇用を取り巻く制度は、社会情勢や人手不足への対応などを背景に、見直しが進められています。

その中でも、今後の外国人雇用に大きく関係するのが「特定技能」と「育成就労」です。

育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わる新たな制度として、2027年4月1日から施行される予定です。

また、特定技能制度についても、対象分野の拡大が進められており、従来の16分野に加えて、「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が追加される予定となっています。

これらの制度は、外国人を雇用する企業にとって、今後の採用方法や受入れ体制を検討するうえで重要なものです。

特定技能や育成就労制度の基本的な仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。

※別記事：「在留資格」特定技能1号とは？
※別記事：「在留資格」育成就労制度とは？

資源循環分野と自動車解体業での外国人受入れ

特定技能・育成就労制度の対象分野の拡大は、これまで外国人材の受入れが難しかった業種にも少しずつ広がって

その一例が、資源循環分野に関係する自動車解体業です。

当事務所が環境省に確認したところ、一定の要件に該当した企業のみが、2027年4月からの受入れが可能という話ですが、業界からの強い要望が出されており、今後の条件緩和にも注目する必要があります。

自動車解体業での外国人受入れについては、当事務所が環境省に確認した内容を、以下の記事で詳しく解説しています。
※別記事：「育成就労・特定技能『資源循環分野』で自動車解体業は受入れ可能？環境省に確認した対象事業者の条件を解説」

検討している企業にとっては、現在の在留資格で就労できるかどうかだけでなく、今後の制度変更についても把握しておくことが大切です。

まとめ

今回は、外国人を採用する際に確認しておきたい就労ビザの種類と、就労制限の基本的な考え方について解説しました。

外国人を雇用する場合、まず重要なのは、本人が保有している在留資格と、実際に担当する業務内容が適合しているかを確認することです。

就労制限のない在留資格であれば、原則として幅広い職種での就労が可能ですが、就労制限のある在留資格では、業務内容によっては在留資格の変更などが必要になる場合もあります。

また、特定技能や育成就労など、外国人雇用に関係する制度も変化しています。

そのため、外国人を採用する企業には、在留資格の基本的な仕組みを理解し、必要に応じて最新の制度を確認することが求められます。

なお、在留資格の認定や変更などの申請では、必要書類を提出すれば必ず許可されるわけではありません。

本人の学歴や職歴、採用予定の業務内容、企業の事業内容など、さまざまな事情を踏まえて審査が行われます。

案件によっては、これらの事情を具体的に説明する理由書などの資料が、審査において重要な役割を果たすこともあります。

当事務所では、外国人の在留資格に関する申請手続きを専門業務として取り扱っており、四日市市を中心に、三重県・愛知県の個人・法人のお客様からご依頼をいただいております。

「この在留資格で採用できるのか分からない」「在留資格の変更が必要なのか判断できない」など、外国人雇用に関して不安や疑問がある場合には、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料で承っております。

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