補助金の対象経費になる事例(タブレット型POSレジ)

【補助金活用実例】
イタリア料理店
(個人事業主/三重県)

三重県四日市市でイタリア料理店を経営されているYさんは、前菜メニューやドリンクをサラダー形式で提供しており、メニュー数も多いことから、食材の発注量・発注回数が非常に多い状況でした。
そのため、在庫管理の負担が大きく、手作業による管理に多くの時間と労力を要していました。

こうした課題を解決するため、業務効率化を目的として、発注や売上と連動した在庫管理が可能なタブレット型POSレジの導入を検討され、当事務所へご相談に来られました。

タブレット型POSレジを補助金で導入する際に注意するポイント

本事例では、「小規模事業者持続化補助金」を活用して、タブレット型POSレジを導入できるかどうかが重要な検討ポイントとなりました。

なお、本事例は第17回公募に基づくもので、公募要領には以下のような記載があります。

参照元：第17回小規模事業者持続化補助金公募要領

上記の公募要領では、機械装置等費として補助対象となる経費例・対象外となる経費例が示されていますが、
POSレジが明確に補助対象となるかどうかについての直接的な記載はありません。

しかし、本補助金では、

• タブレット型POSレジは「タブレット端末の一種」と判断される
• パソコン型POSレジも「パソコンの一種」と判断される

このため、いずれも補助対象経費には該当しないというのが実務上の結論となります。

実務上、特に注意すべき2つのポイント

ここで、特に注意していただきたいポイントが2点あります。

1つ目は、
タブレット型・パソコン型いずれのPOSレジであっても、POSレジ本体は補助対象外となる点です。

2つ目は、
POSレジの導入に伴って発生するPOSレジ用ソフトウェア費用については、
補助対象経費として認められるという点です。

そのため、POSレジ本体の価格が高額な場合には、
小規模事業者持続化補助金を活用するメリットは限定的であると言わざるを得ません。

なお、IT導入補助金ではPOSレジ本体も補助対象となるため、
POSレジ導入を検討されている方は、IT導入補助金の活用もあわせて検討されることをおすすめします。

▶ IT導入補助金について詳しく知りたい方は、こちらのブログをご参照ください。

結果について

本件では、タブレット型POSレジの導入に加え、サラダバーメニューの拡充を目的とした内装工事もあわせて検討されていました。
そのため、本補助金では 内装工事費およびPOSレジ用ソフトウェア費を補助対象経費として申請した結果、無事に採択されることとなりました。

まとめ

本事例では、「タブレット型POSレジが補助対象経費に該当するのか」という点が、大きな検討テーマとなりました。

今回のケースでは、内装工事の金額が比較的大きかったため、
最終的にPOSレジ本体が補助対象経費に該当しなくても、申請全体としては問題ありませんでした。

しかし、補助金を申請する前に、必ず注意しておいていただきたいポイントがあります。
それは、補助金の種類によって、補助対象経費となるものが異なるという点です。

今回はタブレット型POSレジを例に解説しましたが、これ以外にも、
補助金の種類や公募回ごとに、対象となる経費・ならない経費は変わってきます。

補助金の申請を検討しているものの、
「この経費が補助対象になるのか分からない」とお悩みの方は、
事前に専門家へ相談されることをおすすめします。

なお、当事務所では、どのような経費が補助対象となるのかについて、
具体例を交えたブログ記事を随時掲載しています。
ご興味のある方は、ぜひ他の記事もあわせてご覧ください。

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