補助金の対象経費になる事例(固定費、原材料費の改善)

【補助金活用実例】
中華料理店
(法人/三重県)

三重県四日市市にて中華料理店を経営されている日本人のSさんは、近年の仕入価格の高騰や人件費の上昇の影響により、利益率が低下しており、今後の経営方針について早急な見直しが必要な状況にありました。

そこでまず、

• 仕入れ方法の見直しによる原価率の改善
• 発注業務の効率化
• 光熱費の削減による固定費の圧縮

といった点から、利益率の改善を図る方針を検討され、当事務所へ「小規模事業者持続化補助金」の申請サポートをご依頼いただきました。

Sさんへのヒアリングを進める中で、本補助金を活用する目的は大きく以下の2点であることが明確になりました。

• 光熱費削減による利益率の改善
• 仕入れ方法の変更による利益率の改善

これらの取り組みを通じて、事業の生産性向上および経営体質の改善を図ることが、今回の補助事業のメインテーマとなりました。

補助金制度との整合性と申請時の注意点

本事例は、第15回小規模事業者持続化補助金にて申請を行いました。
公募要領を確認すると、本補助金は「販路開拓の取組」または「販路開拓と一体となって実施する業務効率化（生産性向上）」が補助対象であると明記されています。

参照：第15回小規模事業者持続化補助金

今回のケースでは、単なるコスト削減のみを目的とした申請ではなく、
業務効率化（生産性向上）を通じて、将来的な売上・利益の安定化につなげる取り組みとして整理する必要がありました。

ここで特に注意すべき点は、
補助金申請自体は形式上、申請要件にさえ合致していれば提出できてしまうという点です。
しかし、公募要領の趣旨に合致していない申請内容の場合、書類上は問題がなくても、不採択となるケースは少なくありません。

そのため本件では、Sさんに対して制度の趣旨や審査ポイントを丁寧に説明した上で、補助事業計画を一緒に検討・作成していきました。

採択につながったポイント

本件で特に意識した点は、以下の点です。

• 販路開拓を主目的としつつ
• 業務効率化（生産性向上）の取り組みを重点的に実施する構成

とすることで、補助事業の目的と制度趣旨との整合性を明確にしました。

具体的には、メニュー開発や潜在顧客の発掘といった販路開拓の取り組みに加え、設備更新による業務効率化を組み合わせることで、補助事業全体が経営改善につながるストーリーとして整理しています。

その結果、本申請は無事に採択され、Sさんからも「経営改善の方向性が明確になった」とのお声をいただいています。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、公募要領や要件を満たしていれば申請自体は可能です。
しかし、申請前に制度の趣旨や審査ポイントを把握するだけでなく、公募要領全体を十分に読み込み、申請の流れや手続き、補助対象経費・対象外経費の考え方まで理解しないまま進めてしまうと、労力をかけたにもかかわらず不採択となり、本来注力すべき経営改善に時間を割けなくなるケースも少なくありません。

また、オンラインでの補助金サポートサービスを利用した場合、すべての事業者に同じ対応が当てはまるわけではなく、現場の状況や事業内容が十分に反映されないまま申請書が作成されてしまうこともあります。
特に、飲食店のように設備やオペレーションが事業に直結する業種では、こうしたズレが不採択につながる要因となることもあります。

確かにオンライン対応には利便性がありますが、飲食店の補助金申請においては、実際の現場を理解することが非常に重要だと当事務所は考えています。

当事務所では、可能な限り対面でのヒアリングを行い、

• 店舗の規模や動線
• 使用している設備の状況
• 実際のオペレーションや課題

を直接確認したうえで、申請内容を組み立てています。

また、当事務所代表は元料理人として飲食業界に携わってきた経験があり、
厨房設備や業務フロー、食材管理、光熱費負担といった、
飲食店特有の悩みや課題を現場感覚で理解できることが大きな強みです。

そのため、
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入することでどのような経営改善につながるのか」
といった点を、机上の理論ではなく、実務に即した形で申請書に落とし込むことが可能です。

飲食店の補助金申請は、単なる書類作成ではなく、
現場理解と事業理解が採択結果を左右する分野です。

「設備更新を考えているが、補助金の対象になるか分からない」
「飲食店の事情を分かったうえで相談したい」

そのような方は、ぜひ一度ご相談ください

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