補助金の対象経費になる事例(冷蔵庫・エアコン)

【補助金実例】
インド・ネパール料理店
(個人事業主/三重県)

三重県四日市市にてインド・ネパール料理店を経営されているネパール人のAさんは、開業から8年以上が経過していました。開業当初から使用している業務用冷蔵庫や業務用エアコンがありましたが、いずれも中古で購入したもので、年式も非常に古い状態でした。

そのため、近年のエネルギー価格の高騰の影響もあり、毎月の電気代が高額になっていることに強い悩みを抱えていらっしゃいました。

そこで当事務所から、小規模事業者持続化補助金を活用することで、新しい設備を導入できる可能性があることをご案内したところ、Aさんは大変関心を示され、当事務所が補助金申請をサポートすることとなりました。

業務用冷蔵庫と業務用エアコンは補助対象になるか？

第16回小規模事業者持続化補助金の公募要領には、補助対象となる経費について、下記のとおり記載されています。

　参考：第16回小規模事業者持続化補助金公募要領

公募要領上、「対象となる経費」には販売促進や業務効率化、生産性向上のための設備投資が含まれており、業務用冷蔵庫や業務用エアコンについても、条件を満たせば補助対象となる可能性があります。

一方で、「対象とならない経費」には、

• 単なる老朽化した設備の更新
• 事業内容の変更や拡大に直接結びつかない設備投資

などが明記されており、すべての冷蔵庫・エアコンが無条件で補助対象になるわけではありません。

今回のケースでは、単なる設備の入れ替えではなく、

• 電力消費の大きい旧型設備から、省エネ性能の高い設備への更新
• 光熱費の削減による経営環境の改善
• 今後の安定した店舗運営につながる設備投資

といった点を明確にし、「事業の持続的発展につながる投資」であることを申請書上で丁寧に説明しました。

その結果、業務用冷蔵庫および業務用エアコンについて、補助対象経費として認められ、無事に採択されることとなりました。

まとめ

近年、補助金申請はオンライン対応のみで完結する事務所も増えています。
確かにオンライン対応には利便性がありますが、飲食店の補助金申請においては、実際の現場を理解することが非常に重要だと当事務所は考えています。

当事務所では、可能な限り対面でのヒアリングを行い、

• 店舗の規模や動線
• 使用している設備の状況
• 実際のオペレーションや課題

を直接確認したうえで、申請内容を組み立てています。

また、当事務所代表は元料理人として飲食業界に携わってきた経験があり、
厨房設備や業務フロー、食材管理、光熱費負担といった、
飲食店特有の悩みや課題を現場感覚で理解できることが大きな強みです。

そのため、
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入することでどのような経営改善につながるのか」
といった点を、机上の理論ではなく、実務に即した形で申請書に落とし込むことが可能です。

飲食店の補助金申請は、単なる書類作成ではなく、
現場理解と事業理解が採択結果を左右する分野です。

「設備更新を考えているが、補助金の対象になるか分からない」
「飲食店の事情を分かったうえで相談したい」

そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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