補助金の対象経費になる事例(食品自動販売機)

【補助金活用実例】
ラーメン店
(個人事業主/三重県)

三重県津市でラーメン店を経営されているKさんは、店内飲食に加えてデリバリー注文も多く受けていました。
しかし、デリバリーではプラットフォーム事業者へ支払う手数料の負担が大きく、販売価格を高く設定せざるを得ない状況に課題を感じていました。

「できるだけリーズナブルな価格で、気軽にお店の味を楽しんでもらえないか」

そう考えた結果、思いついたのが食品自動販売機による冷蔵ラーメンの販売でした。
この方法であれば、お客様は自宅でも手軽にお店の味を楽しむことができ、店舗側としてもデリバリー手数料を抑えることができます。

この取り組みについて地元の商工会議所に相談したところ、補助金の活用が可能であることが分かり、当事務所へご相談にお越しいただきました。

食品自動販売機を補助金で導入する際に注意するポイント

本事例では、Kさんへのヒアリング結果を踏まえ、第14回小規模事業者持続化補助金での申請が最も適していると判断しました。
申請スケジュールの調整もしやすく、事業計画の内容とも整合性が取れていたため、一緒に申請を進めていくことになりました。

今回のヒアリングでポイントとなったのは、以下の点です。

• 補助金の活用目的が「食品自動販売機の導入」に明確に絞られていること
• それ以外に、補助金を使って新たに導入する設備やサービスの予定がないこと

このように、補助金の使い道が明確でシンプルであることは、申請上の重要なポイントとなります。

本補助金で採択率を上げるポイント

補助金は、必要書類を揃えて提出すれば必ず受給できるものではありません。
有識者等で構成される審査委員会によって審査が行われ、採択・不採択が決定されます。
なお、審査は非公開で実施されます。

ただし、評価基準が全く公開されていないわけではなく、補助金の種類ごとに審査の観点は示されています。
例えば、本事例で申請した小規模事業者持続化補助金では、主に以下の観点から審査が行われます。

• 基礎審査
• 書面審査
• 加点審査

本ブログでは文字数の関係上、**特に重要となる「書面審査」**に焦点を当てて解説していきます。
なお、基礎審査や加点審査について詳しく知りたい方は、
こちらの「第14回小規模事業者持続化補助金公募要領」も併せてご参照ください。

書面審査ではどういう観点から評価しているか

まずは、第14回小規模事業者持続化補助金の書面審査について確認していきましょう。

　　参考資料：第14回小規模事業者持続化補助金公募要領<一般型>

書面審査は、①〜④の項目に分けて評価されていますが、
必ずしもすべての項目に完璧に当てはまっている必要はありません。
また、一部が該当していないからといって、直ちに不採択となるわけでもありません。

ただし、採択率を最大限高めることを目的とするのであれば、上記4つの観点をバランスよく満たした事業計画を作成することが、最も現実的で確実な方法であることは事実です。

結果について

本事例では、「食品自動販売機を導入する」という理由だけでは採択される可能性が低いことを、
事前にKさんへ説明しました。

そのうえで、当事務所のアドバイスをもとに事業計画を整理・作成し、
結果として無事に採択となりました。

まとめ

本事例では、
「採択される際の評価基準をどのように捉えるか」
という点が、大きな検討テーマとなりました。

補助金の申請は、基本的に不採択となっても再申請が可能であり、申請費用がかからない制度も多いため、
「数を打てば当たる」という考え方で申請されている方も一定数存在します。

しかし、同じ補助金であっても、公募回ごとに申請方法や審査基準が変更されることは珍しくありません。
そのため、毎回十分な準備をせずに申請を続けることは、
結果的に時間と労力を浪費し、本業に悪影響を及ぼす可能性もあります。

補助金は借入とは異なり返済義務がなく、非常に人気の高い制度であるため、当然ながら競争率は高くなります。
その分、審査委員会から高く評価される事業計画を作成できなければ、採択されることは簡単ではありません。

補助金の申請を検討しているものの、事業計画書の作成に不安を感じている方は、
事前に専門家へ相談することをおすすめします。

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