酒類販売業免許申請に関する料金体系

酒類販売業免許申請

【酒類販売業免許申請とは】

酒類販売業免許とは、酒類を製造するのではなく、店舗での販売や通信販売などにより酒類を販売する際に必要となる免許です。

例えば、店舗でお酒を販売する場合のほか、Amazonや楽天などのECモールでのオンライン販売、カタログ等による通信販売で酒類を販売する場合にも、この免許が必要になります。

酒類販売業免許は、大きく分けると「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」に分類されます。

一般的な小売店や通信販売で酒類を販売する場合は「酒類小売業免許」が必要となり、さらに「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類に分かれています。

【申請の流れ】

STEP

【お問い合わせ・無料相談】

お問い合わせをいただいた後、酒類販売免許の取得が可能かどうかや、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許のどちらに該当するかを確認するため、ヒアリングを行います。（相談料は無料です。）

お客様に内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら正式にご依頼（受任）となります。

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【申請書類の作成・申請】

必要書類をお預かりした後、当事務所にて申請書類の作成を行います。
書類が整い次第、管轄の税務署へ酒類販売業免許の申請を代行いたします。

※申請書類の作成に着手する時点で、着手金(報酬額の10%)をお支払いいただきます。
※万が一、申請要件を満たさないことが判明した場合、作成前であれば報酬はいただきません。

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【許可証の交付】

許可が下りましたら、税務署にて酒類販売業免許の許可証を受け取ります。
申請から許可が下りるまでの期間は、通常 約2〜3か月程度となります。

【料金について（安心してご依頼いただくために）】

【対応エリア】

当事務所では、三重県、愛知県に対応しております。

また、滋賀県・奈良県など近隣エリアについてもご相談可能です。
遠方の場合でも、オンラインでのご相談・申請サポートに対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※上記料金には申請書類作成および申請代行の報酬が含まれます。
※登録免許税および証明書発行手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

※1：通信販売酒類小売業免許の場合、ECサイトの販売画面の説明資料が必要となります。
当事務所では、申請に必要なECサイト販売画面の説明資料の作成もサポートしております。

飲食店においても、酒類の持ち帰り販売やEC販売を行う場合には、酒類販売業免許が必要となるケースがあります。

当事務所では、元飲食業従事者の経験を活かし、店舗の運営実態を踏まえたうえで、適切な販売場の設計・申請サポートを行っております。

飲食店併設の販売場にも対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

※飲食店を経営していて、飲食店と隣接したお酒の販売場を設ける場合、別途30,000円～50,000円程度の追加報酬が発生いたします。

サービス内容	詳細
・要件確認	酒類販売免許の取得要件を事前に確認し、取得可能性を判断します
・必要書類の案内	お客様にご準備いただく書類について分かりやすくご案内します
・申請書類一式の作成	申請書、次葉1、次葉2、その他必要書類を含め、すべての書類を作成します
・税務署への申請代行	管轄税務署への申請手続きを代行いたします
・補正対応	税務署からの問い合わせや修正依頼に対応いたします

※事務所から片道1時間以上の遠方の場合、交通費と実費を別途ご請求させていただく場合がございます。
事前にご相談ください。