補助金で採択された経費を変更する際の注意点（1）｜小規模事業者持続化補助金

本記事では、小規模事業者持続化補助金において、採択後に経費対象としていた内容を変更する場合の注意点について、実務目線で解説します。

補助金は「採択されたら自由に使ってよい」というものではありません。
採択後の経費変更には、一定のルールと注意点が存在します。

これを知らずに進めてしまうと、

• 補助対象外と判断される
• 補助金額が減額される

といったリスクもあるため、事前の確認が非常に重要です。

なお、本記事は第17回以降の公募を前提として執筆しています。
公募回によって交付規程や運用ルールが変更されている可能性もあるため、実際に対応する際は、ご自身が採択された公募回の交付規程を必ず確認してください。

交付決定後の計画承認申請

小規模事業者持続化補助金では、申請した補助事業計画が採択されると、
まず交付決定通知書が発行され、その後、実際に補助事業を進めていく流れになります。

補助事業を実施するにあたっては、
計画に基づき必要な経費を支出していくことになりますが、
申請から採択までの期間が長いため、
やむを得ない事情により、当初申請した計画を変更せざるを得ないケースも少なくありません。

ただし、計画を変更する場合には、
原則として事前に変更申請を行い、承認を受ける必要があります。
また、変更申請を行えば必ず承認される、というものでもありません。

では、どのような場合に計画変更が認められるのかについて、
交付規定には下記のように記載されています。

参考資料：第16回小規模事業者持続化補助金交付規定

※本記事では第12条(1)のケースについて解説していきます。
なお、(2)のケースについては、別の記事で解説していますので、
興味のある方はそちらも参考にしてください。

条文をそのまま読んでもイメージしにくいため、
ここからは、当事務所がサポートした飲食店の事例をもとに、
実際のケースに当てはめながら解説していきます。

本事例では、店舗リニューアルに伴い、

• 店舗前に設置する看板
• インターネット広告による集客

を同時に補助事業計画として実施する予定でした。

看板のデザインおよびインターネット広告を委託する事業者も決まり、
見積書を揃えて無事に採択されました。

しかし、その後の事業計画変更により、
看板とインターネット広告の費用配分を変更する必要が生じました。

経費区分と配分変更の考え方

このケースでは、経費区分は以下のとおり明確に分かれています。

• 看板のデザイン → 広報費
• インターネット広告 → ウェブサイト関連費

このように経費区分が異なる場合、
各区分ごとの配分額が20％以上増減する場合には、計画変更の承認が必要となります。

計画変更の承認が必要となる例

当初の配分額

• 看板のデザイン費用：50万円
• インターネット広告費：50万円

変更後の配分額

• 看板のデザイン費用：65万円
• インターネット広告費：35万円

この場合、配分額の増減は30％となるため、
計画変更の承認が必要となります。

計画承認申請をする際に注意するポイント

今回の事例のように、
経費区分ごとの配分額が20％を超えて変更となる場合には、

• なぜ配分変更が必要になったのか
• その変更が補助事業計画にどのような影響を与えるのか

といった点について、具体的かつ合理的な説明を計画変更申請書類に記載する必要があります。

そのうえで、
ここから記載する内容は、
直接的には計画変更承認申請そのものの手続きとは異なりますが、
特に注意しておきたい重要なポイントとして、
「ウェブサイト関連費」について触れておきます。

ウェブサイト関連費とは、
インターネットに関連する費用を補助金で申請する際に用いられる経費区分を指します。

この点については、
以前の記事「補助金の対象経費になる事例(ホームページ作成)」でも触れていますが、
ウェブサイト作成費用を本補助金で申請する際には、
いくつか注意すべきポイントがあります。

その一つが、申請できる経費の金額に上限が設けられている点です。
具体的には、ウェブサイト関連費として申請できる金額は、
補助金交付申請額の1／4（最大50万円）までとされています。

また、ウェブサイト関連費のみで補助金を申請することは認められていません。

まとめ

本ブログでは、
採択後に補助事業計画を変更する際に注意すべきポイントについて解説しました。

特に、ウェブサイト関連費は少し特殊な経費区分であり、
申請できる金額に上限が設けられているため、
ウェブ関連を中心に補助金活用を検討されている方にとっては、
やや使いづらく感じる場面もあるかもしれません。

※もし ウェブ関連の費用を中心に補助金を活用したい という場合には、IT導入補助金の活用を検討することをおすすめします。詳しい内容については、別記事で解説していますので、興味のある方はこちらの記事を参考にしてください。

一方で、
小規模事業者持続化補助金は、
小規模事業者の販路開拓の取組を幅広く支援することを目的とした補助金です。

販路開拓を支援する補助金であるため、対象となる経費の種類も比較的多く、
非常に使い勝手が良い点が大きな魅力です。

そのため、
現在でも多くの事業者に利用されており、
非常に人気の高い補助金の一つとなっています。

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