2025年以降、特定技能で来日者が増えると予想される国とは？

本記事では、当事務所の担当している受け入れ企業での実際のケースや、同業者間での情報共有を基にした当事務所独自の見解をまとめています。

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため2019年4月に創設されました。当初の受入れ見込み数は約34.5万人でしたが、政府は2024年度からの5年間で最大82万人まで大幅に受入れ枠を拡大し、深刻な人手不足が続く業種を中心に、外国人材の積極的な受入れを進めています。

そこで本記事では、

・特手技能1号の国籍別人数ランキング
・今後、特に増加が見込まれる国籍の予想
　について、分かりやすく解説していきます。

特定技能1号の人数

下記の画像は法務省所管の出入国在留管理庁が公表している2025年6月末時点の特定技能1号の国籍別人数を、表および円グラフでまとめたものです。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」

2025年6月末現在、特定技能1号の在留外国人数は

・1位：ベトナム　146.270人
・2位：インドネシア　69.384人
・3位：ミャンマー　35.557人

となっており、ベトナム人が圧倒的に多い状況です。

また、技能実習生(最近よく聞く「技能実習」と「育成就労」って何？)の国籍別人数でも、ベトナム人は令和6年末時点で212.141人と最も多く、他の国と比べて突出した人数となっています。

日本の外国人労働者の国籍構成の推移

日本における外国人出稼ぎ労働者の流れは古く、長期的な変遷があります。
1990年の入管法改正では、日系ブラジル人とその配偶者の受入れが拡大し、続く1993年には「技能実習制度」が創設され、中国人技能実習生が急増しました(※技能実習は本来「国際貢献」が目的であり、出稼ぎ制度ではありません)
その後、中国の急速な経済発展により日本での就労希望者が減少すると、代わってベトナム人の応募が急増し、日本における主要な外国人労働者層は時代とともに変化してきました。

そして2025年現在、ベトナムの経済成長はめざましく、国内賃金も年々上昇しています。その影響もあり、日本で働きたいという若いベトナム人を以前と同じように集めることは、非常に厳しい状況となっています。

では、今後ベトナムに代わることができる国は現れるのでしょうか。

2025年以降に増加が見込まれる特定技能人材の出身国

実は、ベトナムでの人材募集が難しくなっているという話は以前からあり、特定技能制度が創設される前の2019年頃にはすでに日本で働きたい応募者の確保が徐々に困難になり始めていました。
そのため、関係者の間ではベトナムに代わる新たな人材を確保できる国の開拓が課題となっていました。

その候補として名前が挙がっていたのが、ミャンマー、インドネシア、ネパール、フィリピンの4か国です。
これらはいずれも特定技能1号の受入れ人数で上位に入っている国々です。

では、この4か国の中で今後最も増える可能性の高い国はどこなのでしょうか。
単純に現在の人数だけを見ると、ベトナムに続くのはインドネシアだと思われますが、当事務所の見解としても、インドネシアが次の中心国となる可能性は高いと考えています。
その主な理由は、同国の圧倒的な人口規模と若年層が占める割合の高さにあります。

ただし、状況によってはインドネシアを大きく上回る規模で増加する可能性のある国も存在します。
それがミャンマーです。

では、なぜミャンマーが「可能性がある」という表現になるのか。その理由について以下で詳しく説明します。

特定技能でミャンマー人の来日が増える可能性について

2021年2月1日、ミャンマー国軍はクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏を拘束したうえで国家の全権を掌握しました。その後も軍事政権による統治は続いており、2025年現在に至っても情勢は安定していません。
ミャンマー国内の政治状況については詳細を割愛しますが、日本政府は軍事政権を正式な政府として承認していません。しかし、先に示したデータのとおり、ミャンマー人は現在も一定数が日本へ入国しています。
これは、日本政府は軍事政権と完全に断絶した姿勢を取っているわけではなく、対話を通じて民主的体制への復帰を促しているためです。
ODA(政府開発援助)など一部の政策を停止しているものの、全面的な停止には至っていません。
また、前回の記事(「在留資格」特定技能2号とは？)でも述べたように、在留資格の要件は、法務省の運用方針によって緩和・厳格化される場合があるため、ミャンマー情勢の変化に伴い、同国出身者のビザ発給要件が今後厳しくなるリスクもあり、受入れ計画が立てづらい面があります。
さらに、2025年時点でミャンマー国軍は

・男性：18歳から35歳
・女性：18歳から27歳
を対象とした徴兵制を実施しており、徴兵逃れによる国外脱出を防ぐため、出国可能人数を厳格に管理しています。
出国に関するルールや基準は頻繁に変更されており、実際にいつ出国できるのかは予測が難しい状況です。

■ミャンマーからの来日が増える可能性がある理由

ミャンマー国内ではクーデター以降、少数民族による自治権拡大を求める武装闘争が激化し、治安が不安定になっています。その影響で外資企業が相次いで撤退し、紛争に伴うインフラ破壊(電力・通信・交通など)により、国全体が深刻な経済不況に陥っています。
このような背景から、海外での就労を希望する若者が非常に多いのが現状です。また、15歳～35歳の若年層が総人口の約3分の1を占めており、募集をすれば多数の応募者が集まる環境があります。
さらに、ミャンマー人は国民性として日本との親和性が高く、勤勉で誠実な性格を評価する企業が多いことも特徴です。出国制限があるにもかかわらず、特定技能1号の国籍別ランキングで3位に位置していることからも、受入れ企業から一定の評価を得ていることが分かります。

ただし、ミャンマー国内の情勢は今後も非常に不透明であり、徴兵、出国制限、政情悪化などのリスクが存在します。そのため、現時点では大幅な増加を断言することはできませんが、情勢が安定に向かえば、来日者数が大きく伸びる可能性が非常に高いと考えられます。

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