【実例】特定技能で受入停止になった理由｜登録支援機関変更で起きた入管法違反とは

結論｜登録支援機関の変更は「届出ミス」で受入停止になる

登録支援機関の変更は、正しく手続きを行わないと、外国人の受入停止につながる重大なリスクがあります。

特に多いのが、

• 必要な届出をしていない
• 書類の提出が期限を過ぎている
• 支援体制の引継ぎが不十分

といったケースです。

実際に、こうしたミスが原因で、入管法違反と判断され、受入停止になった事例も存在します。

理由｜特定技能は「変更時」にも厳しい義務がある

特定技能制度では、外国人を受け入れている間だけでなく、
登録支援機関を変更する際にも、事業者側に法的な義務が課されています。

代表的なものがこちらです

• 支援計画変更に関する届出
• 必要書類の提出
• 支援内容の適切な引継ぎ

特に重要なのが、

「支援計画変更に関する届出（参考様式第3-2号）」

これは、
変更日から14日以内に入管へ提出する必要があります。

この届出を怠ると、 入管法違反と判断される可能性があります。

実例｜届出未対応により受入停止となったケース

実際にあったケースを紹介します。

ある事業者が、特定技能外国人の支援について、登録支援機関を別の会社へ変更しました。
登録支援機関の変更自体は珍しいものではありませんが、この際の手続きにおいて、複数の不備が発生していました。

具体的には、以下のような問題です。

• 必要な届出が行われていなかった
• 支援計画の変更手続きが未対応
• 外国人に関する情報の引継ぎが不十分

これらの不備が重なった結果──

入管法違反と判断され、外国人の受入れが停止される事態となりました。

なお、当事務所は変更後の手続きには関与していないため、詳細な経緯までは把握していません。
ただし、実務上、受入停止に至るケースでは、単一のミスではなく、複数の手続き不備が重なっていることが多いのが実情です。

なぜ起きるのか｜よくある誤解

このような問題は、特別なケースではありません。
現場ではよく下記のような認識があります。

• 「支援機関が全部やってくれる」
• 「契約を変えれば終わり」

しかし実際には、

最終的な責任は事業者側にあります。

そのため、手続きを軽く見てしまうと、今回のような重大なトラブルにつながります。

対策｜受入停止を防ぐために確認すべきこと

登録支援機関を変更する際は、最低限以下のポイントを確認する必要があります。

• 入管への届出が完了しているか
• 期限（14日以内）を守っているか
• 支援計画が適切に変更されているか
• 外国人情報の引継ぎが行われているか

1つでも抜けるとリスクになります。

また、制度上の手続きとは別に、現場では外国人ブローカーの介在などにより、突然失踪といった問題が発生するケースもあります。
→※【実例】特定技能外国人が突然失踪したケース｜入社3ヶ月で起きた出来事

受入停止になるとどうなるか

受入停止になると、事業者には大きな影響が出ます。

• 外国人が働けなくなる
• 人手不足が一気に発生
• 事業運営に支障が出る

さらに、事業者側に責任がある場合、その後の外国人受入れ審査は確実に厳しくなり、許可取得自体が困難になるケースもあります。
これは、入管側からの信用が大きく低下し、審査が通常よりも厳しい前提で行われるためです。

まとめ｜「変更だから簡単」は危険

登録支援機関の変更は珍しいものではありませんが、手続きを誤ると受入停止につながるリスクがあります。
特定技能制度はシンプルに見えて、実際には細かいルールが多い制度です。

そのため、「変更だから簡単」と考えないことが重要です。

ご相談について

登録支援機関の変更や特定技能の手続きは、小さなミスが大きなリスクにつながります。

• 今の手続きで問題ないか不安
• 変更を検討しているが進め方が分からない

このような場合は、事前に確認しておくことでトラブルを防げます。

当事務所では、特定技能に関する手続きのチェックやサポートを行っています。
状況に応じた対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。

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