外食の特定技能、受け入れ停止へ｜これから起きる“外国人の奪い合い”とコストの現実

外食業の特定技能、ついに「受け入れ停止」へ

2026年、外食業における特定技能制度は大きな転換点を迎えています。

これまで上限とされていた受け入れ人数が5万人に達する見込みとなり、
2026年4月13日以降に申請された在留資格認定証明書（COE）の交付は原則停止。

さらに試験予約も停止され、
新規での外国人採用は事実上ストップする状況となりました。

これはつまり――

「外食業では、新たに外国人を採用できない時代に入る」
ということを意味します。

これから起きるのは「国内人材の奪い合い」

では、この先何が起きるのか。
結論はシンプルです。 すでに日本にいる外国人の“取り合い”が始まります。

新規で入ってこない以上、
企業は国内人材を確保するしかありません。

その結果、

• 優秀な人材は他社へ引き抜かれる
• より条件の良い企業へ移動する
• 転職市場が活発化する

こうした流れは、ほぼ確実に起きます。

つまり今後は、

• 給与アップ
• 福利厚生の充実
• 労働環境の改善

待遇競争が一気に加速します。
なお、受け入れ枠の拡大という可能性もゼロではありませんが、
近年は他の在留資格（帰化・経営管理等）も厳格化されている流れにあり、
外食分野だけが大きく緩和される可能性は高くないと考えられます。

特定技能ビザ以外の方法で外国人を雇用できる？

では、今後企業はどのように対応していくべきか。

まず前提として、これまでのように特定技能に依存した採用は、
難しくなる可能性が高いと考えられます。

その中で考えられる選択肢の一つが、他の在留資格での雇用です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格では、店舗運営やマネジメント業務など、
一定の専門性を前提とした形での採用が検討されます。

また、「技能」と呼ばれる在留資格では、
外国料理の調理人としての採用が認められるケースもあります。

例えば、

・インド料理店でインド人の料理人を採用する
・ベトナム料理店でベトナム人の調理人を採用する

といったように、

その国特有の料理技術を持つ人材については、
一定の条件のもとで受け入れが可能とされています。

ただし、

・実務経験や専門性が求められる
・業務内容が限定される

などの要件があるため、

特定技能のように幅広く人材を受け入れる制度とは
性質が大きく異なる点には注意が必要です。

つまり今後は、

「単純な労働力としての採用」ではなく、「役割や専門性を前提とした採用」
この視点がより重要になってくる可能性があります。

特定技能の受け入れ停止は、単なる採用の問題ではなく、
人材戦略そのものを見直すきっかけになるかもしれません。

---