永住許可申請では、税金や年金、健康保険料などの公的義務を適正に履行していることが重要な審査項目の一つとなっています。 そのため、永住許可申請を検討している方の中には、 「過去に税金や社会保険料の未納があると、もう永住許可を取得できないので…

日本に長く住んでいる外国人の中には、「帰化して日本国籍を取得するか、それとも外国籍のまま日本で生活するか」で迷われる方もいます。 特に永住者や特別永住者の場合、日本で生活するうえでの制限は比較的少なく、長年日本で生活している方にとっては、…

先日、ベトナム人の方から在留資格についてのご相談を受けました。 今回のご相談者は日本で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って働いている男性です。 奥様も日本に在留しており、「特定技能」の在留資格で働いていましたが、妊娠・出産のため…

帰化申請について、2026年4月から法務局の案内に重要な内容が加わっています。 これまで帰化申請の住所要件については、国籍法第5条第1項第1号において、 「引き続き５年以上日本に住所を有すること」 と定められていました。 この国籍法の規定そのものが…

経営・管理の在留資格について、2025年10月から許可基準が大幅に見直されました。 特に大きな変更となったのが、事業規模について3,000万円以上という基準が設けられたことです。法人の場合は資本金または出資総額、個人事業の場合は事業所の確保、職員の…

このたび、申請取次行政書士の届出済証明書、いわゆる「ピンクカード」が交付されました。 なべ行政書士事務所では、これまでも外国人の方の在留資格（ビザ）に関するご相談や申請サポートを行ってきましたが、今回、申請取次行政書士として正式に届出を行…