ブラジルにルーツを持つ中古自動車販売業の方から株式会社設立のご相談をいただきました

今回、ブラジルにルーツを持つ中古自動車販売業の経営者の方から、個人事業から株式会社への法人化についてご相談をいただきました。

この方は個人事業として中古自動車販売業を始めて2年目になりますが、事業は順調に成長しており、売上規模もかなり大きくなってきています。

販売方法にも特徴があり、実店舗への来店を中心とした販売ではなく、InstagramやTikTokなどのSNSを活用して集客し、日本国内に住む外国人の方を中心に中古自動車を販売しています。

お客様の9割以上が外国人とのことで、SNSをうまく活用しながら事業を拡大されています。

事業の成長に伴い、個人事業から株式会社へ

今回、株式会社への法人化を検討することになった大きな理由の一つが、事業規模の拡大です。

個人事業としてスタートした事業でも、売上や利益が大きくなってくると、「このまま個人事業を続けるのか、それとも法人化するのか」を考える時期がやってきます。

今回のケースでは、取引のある金融機関からも法人化を勧められていたとのことでした。

私自身も以前は公認会計士を目指しており、長年にわたって会計や税務について勉強してきた経験があります。

もちろん、私は税理士ではありませんので、税務相談や税務申告を業務として行うことはできません。

ただ、これまで学んできた会計や税務の知識も踏まえながら、現在の事業の状況や今後の展開についてお話をさせていただき、最終的にご本人が株式会社を設立することを決断されました。

株式会社設立についてもサポートしています

今回のご依頼では、株式会社設立に向けたヒアリングや定款の作成など、行政書士として対応できる手続きをサポートしていきます。

なお、株式会社の設立登記については行政書士が代理申請することはできません。登記申請を専門家へ依頼する場合には、司法書士の業務となります。

行政書士というと、許認可やビザ申請をイメージされる方も多いと思いますが、会社設立に伴う定款の作成など、事業を始めたり拡大したりする際のさまざまな手続きについてもサポートすることができます。

当事務所では外国人の方のビザ・在留資格に関する手続きを中心に取り扱っていますが、外国人の方が日本で働くことだけでなく、日本で事業を始める、会社を設立する、事業を拡大するといった場面についても、行政書士として対応できる範囲でサポートしています。

日本で事業を行っている外国人の方や、これから会社設立・法人化を検討されている方についても、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

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