【三重県】通信販売酒類小売業免許｜許可が取れる人の条件とは？審査のポイントを解説

2026年2月16日2026年2月19日

今回は、4つの審査対象のうち最後にあたる「経営基礎要件」について解説します。

通信販売酒類小売業免許｜経営基礎要件とは

経営基礎要件とは、「この人（この会社）が、通信販売で酒類を継続的に販売していける経営基盤を持っているか」
を確認するための要件です。

根拠条文は酒税法第10条第10号となります。

通信販売での経営基礎要件は、一般酒類小売業免許と同様の考え方ですが、
全国販売を前提とするため、より実質的な管理体制 が見られます。

審査では主に次の3点が確認されます。

① 資金面（お金の基礎体力）

まず確認されるのが資金面です。
通信販売の場合、店頭販売とは異なり、

・仕入資金
・在庫保有資金
・ECサイト構築費
・決済手数料
・配送コスト

といった費用が発生します。
そのため、

✔ 開業資金が確保されているか
✔ 当面の運転資金が十分にあるか
✔ 借入が過剰ではないか

がチェックされます。
重要なのは、

「儲かるかどうか」ではなく、
「すぐに資金繰りが行き詰まらないか」という視点です。

② 事業の継続性

次に確認されるのが、事業として本当に継続する意思と実態があるかどうかです。
チェックされる主なポイントは次のとおりです。

✔ 事業計画が現実的か
✔ 免許取得だけを目的としていないか
✔ 実態のある販売体制になっているか

通信販売の場合、特に見られるのは、

・仕入先の具体性
・販売方法（自社EC／モール型ECサイト出店など）
・想定顧客
・販売地域

といった具体的な内容です。

つまり、「本当に通信販売で酒類を売る準備が整っているか」
が問われます。

③ 税務・法令面の信用

最後に、税務・法令面での信用です。
具体的には、

✔ 重大な税金滞納がないか
✔ 酒税法違反を繰り返していないか
✔ 反社会的勢力との関係がないか

通信販売は広域販売であるため、
適正管理がより強く求められます。

特に、

・税金を繰り返し滞納している
・差押えを受けた履歴がある

場合は、経営基礎がないと判断される可能性が高まります。

❌ 「赤字だと絶対にダメ？」
→ 違います。

単年度赤字や開業初期の赤字は直ちに不許可とはなりません。
問題となるのは、繰越損失が資本を大きく食い潰している状態です。

❌ 「小規模ECだと難しい？」
→ 規模の大小は直接の問題ではありません。

重要なのは、

✔ 現実的な販売計画
✔ 資金の裏付け
✔ 継続的に運営できる体制

が整っているかどうかです。

❌ 「法人でないと不利？」
→ 個人事業主でも取得可能です。

ただし、家計と事業資金の区分が曖昧だと、
資金面についてより丁寧な説明が求められる傾向があります。

経営基礎要件で確認される主なポイント（通信販売版）

区分	確認されるポイント	税務署の見方（通信販売の視点）
① 資金面	・開業資金があるか・当面の運転資金があるか・借入が過剰でないか・EC運営費や配送コストを回せるか	すぐに資金繰りが厳しくならないか全国販売を安定的に回せる体力があるか
② 事業の継続性	・事業計画が現実的か・仕入先が具体的か・販売方法（自社EC／モール等）が明確か・想定顧客・販売地域が整理されているか	本当に通信販売で酒類を売る準備が整っているか免許だけ取得して放置しないか
③ 税務・法令面の信用	・重大な税金滞納がないか・酒税法違反を繰り返していないか・差押え歴がないか・反社会的勢力との関係がないか	継続的に適正管理できるか全国販売を任せられる信用があるか

※通信販売では、店頭販売よりも「販売管理体制」と「継続的運営能力」が重視される傾向があります。