神戸ラーメン第一旭運営会社に有罪判決　不法就労助長罪と今後の制度厳格化を解説

神戸ラーメン第一旭を運営会社する「アサヒフーズ」の代表者らに対し、不法就労助長罪に関する判決が言い渡されました。

報道によると、留学生に資格外活動の上限時間を超えて就労させていたとして、不法就労助長罪に問われました。

判決では、代表者には拘禁刑1年、執行猶予2年、罰金150万円の判決、関連会社元社員に拘禁刑1年、執行猶予2年、罰金100万円が言い渡されています。

【参考記事：アルバイトの外国人留学生を違法に働かせる　神戸のラーメン店運営会社社長らに有罪判決】

この事件自体は今回初めて明らかになったものではありません。事件が報道されたのは以前のことであり、今回はその刑事裁判の判決が言い渡された形となります。

判決自体に大きな驚きはない

今回の判決を見る限り、初犯であることなども踏まえると、執行猶予付きの判決となったことは特段予想外ではありません。

不法就労助長罪は入管法に規定された犯罪であり、外国人に違法就労をさせた事業者や経営者が刑事責任を問われる制度です。

今回の判決も、現行制度の枠組みの中では比較的典型的な事案と考えられるでしょう。

近年は不法就労対策が強化されている

一方で、近年は外国人雇用を巡る違反事例に対する行政・司法の姿勢が厳しくなってきています。

最近では、大葉農園や広島県の牡蠣養殖会社など、不法就労助長罪が問題となった事件も相次いで報道されています。

これらの事件については、事件の概要や不法就労助長罪のポイントを別の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【不法就労で実名報道は当たり前になるのか――ベトナム人3人で農園名まで公表された豊川の事件に感じた変化】

今後は許認可への影響も注目される

さらに現在は、不法就労対策を強化する流れの中で、外国人雇用に関する違反があった事業者に対し、各業種の許認可制度との連携強化なども議論されています。

現時点では制度化されたものではありませんが、今後の制度改正によって事業者への影響がさらに大きくなる可能性もあります。

この点については、以前の記事で詳しく解説しています。

【不法就労は「刑事罰」から「許認可リスク」へ？――外国人雇用企業が知っておきたい二つのニュース】

まとめ

今回の判決そのものは、現行法の運用から見れば特段意外な内容ではありませんでした。

しかし、外国人雇用を取り巻く環境は年々変化しており、不法就労に対する社会的な目線や行政の対応は厳しさを増しています。

現時点では制度化されていない施策もありますが、今後の流れを考えると、事業者にはこれまで以上に適正な外国人雇用が求められる時代になっていくでしょう。

今後も制度改正や判例の動向について注目していきたいと思います。

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