三重県｜一般酒類小売業免許「誓約書」記入例と作成ポイント

本記事では、一般酒類小売業免許の申請にあたり、申請書および次葉1〜6とあわせて提出が必要となる添付書類の一つである「免許要件誓約書」について、実際の記入例をもとに解説します。

各項目の意味や記入時の注意点を、初めて申請される方にも分かりやすく整理しています。

なお、申請書や次葉1〜6の書き方については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

※ 三重県 一般酒類小売業免許 次葉1〜6の書き方｜記入例と注意点
※【三重県】一般酒類小売業免許申請書の書き方｜記入例付きで解説

免許要件誓約書とは

免許要件誓約書とは、酒類販売業免許の申請にあたり、申請者が法令で定められた各種要件を満たしていることを
「自己申告」するための書類です。

酒類販売業免許では、単に事業計画があるだけでなく、
申請者自身や法人の役員等が適正に事業を行える状態にあるかどうかが厳しく確認されます。

この誓約書では、主に以下のような内容についてチェックが行われます。

・過去に免許取消等の処分を受けていないか
・税金の滞納や法令違反がないか
・反社会的勢力に該当しないか
・販売場の場所や構造に問題がないか
・経営基礎や資金面に問題がないか

つまり、
「適正に酒類販売業を行うことができる事業者であるか」を、
形式的にではなく、具体的な基準に基づいて確認するための書類となっています。

なお、誓約内容に虚偽があった場合には、免許の不許可や取消処分の対象となる可能性があるため、
各項目については正確に理解したうえで記入することが重要です。

免許要件誓約書の記入例

まずは、免許要件誓約書の記入例を確認していきましょう。
以下では、実際の様式をもとに、各項目の記入方法について解説していきます。

※本記入例は、株式会社での申請を前提としています。

免許要件誓約書は、全部で３ページあり、１ページ目では酒税法に定められた酒類販売業免許の欠格要件に
該当しないことを誓約するものとなっています。

ちなみに、本誓約の内容を偽るなどの不正行為があった場合には、以下のような処分対象となりうる可能性があります。

・不正行為が審査段階で判明した場合→免許拒否処分
・不正行為により免許を取得した場合→免許取消処分

免許要件誓約書別紙の記入方法

誓約書では、各誓約項目について、
「はい」または「いいえ」のいずれかに○を付けて回答します。

なお、「いいえ」に該当する場合には、
「理由等」欄に該当番号を記入したうえで、具体的な内容を記載します。

また、申請者が個人か法人かによって、記入が必要な項目が異なる点にも注意が必要です。

別紙1および別紙2の番号①〜③については、以下の場合のみ記入対象となります。

① 申請者が個人で未成年者の場合
② 支配人を置いている場合
③ 誓約項目の5および6について、初めて免許を申請する場合は記入不要（記入例のとおり斜線で処理）

免許要件誓約書の作成ポイント

免許要件誓約書は、単なるチェック形式の書類ですが、
実際には酒類販売業免許の審査において重要な判断材料の一つとされています。

形式上は「はい・いいえ」を選択するだけですが、
その内容は酒税法上の各種要件（人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件）と密接に関係しており、
申請全体の整合性が取れているかが確認されています。

そのため、誓約書単体で考えるのではなく、
他の申請書類との整合性を意識して作成することが重要です。

※各種要件（人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件）についての詳しい内容は以前の記事を参照してください。

① 人的要件との関係

誓約書では、過去の処分歴や法令違反の有無など、
申請者および役員の適格性に関する事項が確認されます。

ここでの回答内容は、履歴書や申告内容とも照らし合わせてチェックされるため、
事実関係と齟齬がないよう注意が必要です。

② 場所的要件との関係

販売場の場所や構造について、法令上問題がないかを確認する項目が含まれています。

図面や現地の状況と一致しているかが前提となるため、
販売場の区画や用途について曖昧なまま記入することは避けるべきです。

③ 経営基礎要件との関係

税金の滞納の有無や資金状況など、
事業を継続的に運営できるかという観点からの確認が行われます。

収支見込書や資金計画と整合性が取れていない場合、
審査上の不安要素と判断される可能性があります。

④ 需給調整要件との関係

販売形態や営業内容が、
制度上認められる範囲に収まっているかを確認する項目です。

特に販売方法や業態については、
他の申請書類の記載内容と一致しているかが重要になります。

ポイントまとめ

免許要件誓約書で重要なのは、単に「正しくチェックを入れること」ではなく、
申請全体として矛盾がない状態になっていることです。

形式はシンプルでも、実際には各要件を横断的に確認する役割を持つ書類であるため、
他の書類とあわせて一体的に作成することが求められます。

まとめ

本記事では、免許要件誓約書の記入例と作成ポイントについて解説しました。

酒類販売業免許の申請では、提出書類の多さから、
各書類を個別に作成することに意識が向きがちです。

しかし実務では、書類ごとの記載内容だけでなく、
申請全体として整合性が取れているかどうかが重要な判断ポイントとなります。

書類作成そのものは、時間をかければ対応可能なケースも多いですが、
本業との両立や準備の負担を考えると、思うように進まないことも少なくありません。

酒類販売業免許をスムーズに取得したい場合には、専門家への相談も有効な選択肢の一つです。

次回の記事では、申請者の履歴書の記入方法について解説していきます。

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