補助金の対象経費になる事例(ホームページ作成)

【補助金活用実例】
すし料理店
(個人事業主/愛知県)

名古屋市内ですし店を経営されているKさんは、2代目として老舗のすし店を引き継ぎ、常連のお客様も多く、地元では非常に人気のあるお店でした。

しかし、お店のホームページがまだなかったため、ホームページ制作を依頼できる会社を探していました。
その過程で、ホームページ制作会社から「補助金が使える可能性がある」という話を聞き、当事務所を紹介され、Kさんからご相談をいただきました。

補助金を使ってホームページを作成する際に注意するポイント

本事例では、Kさんに対して以下の点についてヒアリングを行いました。

• ホームページで実現したいこと
• 想定している予算
• 現在のお店の課題

その結果、本件は小規模事業者持続化補助金が適当であると判断し、第16回公募で申請を行うこととなりました。

第16回の公募要領を確認すると、

ウェブ開発、システム開発等に関連するソフトウェアは、ウェブサイト関連費で計上してくださいと記載されています。
そこで、ウェブサイト関連費を確認すると、

ホームページ作成で補助金を使う際の重要ポイント

公募要領に記載されているとおり、商品販売（販路開拓）を目的としたウェブサイト作成・更新であることが、補助金対象となる重要な条件です。

単に「お店のホームページを作りたい」という理由だけでは、補助対象経費とは認められません。

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作を行う場合は、

• 販路開拓につながる内容であること
• 例：オンライン予約システムの導入、ECサイトの構築など

といった点を明確にする必要があります。

結果

本事例では、Yさんからヒアリングを行ったところ、近年は外国人観光客の来店が増えており、英語での電話対応に限界を感じているという課題がありました。
そのため、オンライン予約システムを導入したいという明確な目的があり、この内容であれば販路開拓に該当すると判断できたため、問題なく申請を行うことができ、結果として無事に採択されました。

まとめ

「ホームページ作成　補助金」などと検索すると、あたかもホームページ制作であれば何でも補助金が使えるかのような表現を目にすることがあります。
しかし、実際にはそのような誤解を招く情報が多く、注意が必要です。

確かに、補助金の種類によってはホームページ制作に一定の補助を受けられるものも存在します。
ただし、その多くは都道府県や自治体が実施している補助金であり、財源に余裕のある東京都などの大都市圏に集中しがちです。
さらに、申請期間が非常に短く、スケジュールもタイトなため、実務上はうまく活用できないケースも少なくありません。

「補助金が使えるから」という理由だけで、本来やりたいこととは異なる計画を立て、申請スケジュールに無理に合わせてしまうのは、本末転倒と言えるでしょう。

本事例で紹介した小規模事業者持続化補助金は、通年で2〜4回程度公募が行われており、採択後もすぐに事業を実施しなければならないわけではなく、比較的余裕を持って計画を進められる補助金です。

小規模事業者持続化補助金をはじめ、事業者目線で使いやすい補助金については、当事務所の補助金ブログでいくつか紹介しています。
ご興味がありましたら、そちらもぜひ参考にしてみてください。

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