不法就労で実名報道は当たり前になるのか――ベトナム人3人で農園名まで公表された豊川の事件に感じた変化

愛知県豊川市でベトナム人に在留資格のない仕事をさせたとして、農園経営者らが、不法就労助長の疑いで逮捕されたというニュースがありました。
※参考資料：ベトナム国籍の男女３人に在留資格にない仕事を… ３人は大葉の梱包作業を行う 農園の代表者らを逮捕

私はこのニュースを読んだとき、率直に言って少し違和感を覚えました。

もちろん、不法就労そのものは違法です。

在留資格で認められていない活動をさせれば、不法就労助長罪に問われる可能性があります。この点について異論はありません。

ただ、今回私が気になったのはそこではありません。

気になったのは、「実名報道のされ方」です。

報道によると、今回摘発されたのは愛知県豊川市の農園で、働いていた外国人はベトナム人3人。しかも報道では、農園名や経営者の実名まで公表されています。

もちろん、違法行為である以上、実名報道自体を否定するつもりはありません。

しかし、正直なところ私は少し驚きました。

なぜなら、以前であれば、この規模の事案で農園名や経営者名まで大きく報じられるケースはそれほど多くなかったからです。

過去には、外国人の不法就労を組織的にあっせんしていたブローカー事件や、より大規模な不法就労事件もありました。

それでも、必ずしも事業者名や関係者の実名が大きく報じられていたわけではありません。

ところが今回は違います。

ベトナム人3人という比較的小規模な事案でありながら、農園名と経営者名の両方が報じられています。

この違いは何なのでしょうか。

なぜ私は実名報道に違和感を覚えたのか

私は、このニュースの本質は「農園が摘発されたこと」そのものではなく、「不法就労に対する社会の見方がすでに大きく変わっていること」、そして「外国人労働者を雇用する企業に求められる責任が以前よりも重くなっていること」にあるのではないかと感じています。

実際、外国人をめぐる問題は、以前よりもはるかに社会的関心の高いテーマになっています。

不法就労だけでなく、外国人政策や外国人受入れに関するニュースが大きく報じられる機会も増えました。

社会全体が外国人雇用や外国人政策に対して敏感になっていることは、多くの人が感じているのではないでしょうか。

また、以前私が書いた記事「在留カードを確認したのに罰金？会社がハマる“不法就労助長罪”の落とし穴」でも触れましたが、不法就労助長罪は単に「故意に雇ったかどうか」だけで判断されるわけではありません。

企業側には在留カードや就労資格を確認する義務が求められており、その義務を十分に果たしていなかった場合には責任を問われる可能性があります。

つまり、不法就労対策の流れは以前から少しずつ強化されてきたということです。

私は今回の実名報道も、その延長線上にある動きではないかと感じています。

不法就労で摘発されるリスクは変わり始めている

さらに近年では、警察庁、出入国在留管理庁、厚生労働省の連携強化が進められており、不法就労助長行為を各業法の欠格事由に追加する提案も行われています。
※関連記事：不法就労は「刑事罰」から「許認可リスク」へ？――外国人雇用企業が知っておきたい二つのニュース

こうした流れを見ると、今回の実名報道は決して偶然ではなく、昨今の不法就労対策の流れと整合しているように見えます。

今後は単なる刑事罰だけではなく、

「事業者名が公表される」

「社会的信用を失う」

そして、不法就労助長行為が各業法の欠格事由に組み込まれた場合には、

「営業に必要な許認可を失う」

というリスクまで現実のものになる可能性があります。

私は、今回のニュースはその流れを示す一つの象徴的な出来事だったのではないかと感じています。

もちろん、現時点で「今後は必ず実名報道される」と断言することはできません。

しかし、少なくとも私は今回のニュースを見て、「不法就労で摘発されるリスク」の中身が、以前とは確実に変わり始めているように感じました。

もし外国人を雇用している事業者であれば、今回のニュースは単なる他人事ではなく、自社のリスク管理という観点からも一度考えてみる価値があるのではないでしょうか。

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