飲食店の開業前に使えるおすすめ補助金と、申請前に注意すべきポイント

今回のブログでは、飲食店の開業を検討している方を対象に、
「開業前に必要となる設備や備品の購入が補助金の対象になるのか」という点と、
申請前に知っておくべき注意点について、分かりやすく解説していきます。

開業前に使える補助金

インターネットで
「飲食店 開業 補助金」
といったキーワードで検索すると、数多くの補助金が表示されます。

しかし、制度の種類が多く内容も複雑なため、
どの補助金を選べばよいのか分からなくなってしまうケースも少なくありません。

そこで当事務所では、補助金を大きくカテゴリー別に分けて整理しています。
飲食店に限らず、補助金には「開業前に使えるもの」と「開業前には使えないもの」が存在します。

この違いが生まれる理由は、補助金ごとに目的が異なるためです。

例えば、次のように分類できます。

• 開業前に使える補助金
  　起業の支援、販路開拓の支援、ITツールの導入などを目的とするもの
• 開業前には使えない補助金
  　新事業への進出支援、既存店舗・既存事業の生産性向上を目的とするもの

他にもさまざまな目的を持つ補助金は多数ありますが、
飲食店の開業前に使える補助金は、概ね上記のような目的に該当するものが中心となります。

それでは次に、
具体的にどのような補助金が開業前に使えるのかについて解説していきます。

開業前に使える補助金

まず前提として、補助金は毎年同じ内容で実施されるものではありません。
古い補助金が廃止されたり、新しい補助金が募集されたりと、制度は常に流動的です。

そのため、本ブログは2026年1月時点の情報をもとに、
飲食店の開業前に使える補助金をいくつかご紹介していきます。

開業前に使える主な補助金

現時点で、飲食店が開業前に活用しやすい補助金は、主に以下の4つです。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. ローカル10,000プロジェクト
3. IT導入補助金
4. 創業促進補助金

それでは、これら4つの補助金について、
要点を絞って簡潔に解説していきます。

①小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、
店舗内装、看板、厨房設備、広告宣伝費など、
開業時に必要となる多くの経費が補助対象となります。

仕入れや人件費など、補助対象外となる経費も一部ありますが、
今回ご紹介する4つの補助金の中では、最も汎用性の高い補助金といえます。

②ローカル10,000プロジェクト
ローカル10,000プロジェクトは、
小規模事業者持続化補助金と同様に、
施設整備費、機械装置費、備品費などが補助対象となります。

また、地域の大学等と連携する場合の調査研究費も対象となる点が特徴です。
4つの補助金の中では補助金額が最も大きく、
交付額の上限は最大5,000万円
（※令和8年度から最大5,500万円へ改正予定）となっています。

③IT導入補助金
IT導入補助金は、
ITツールの導入費用を補助する制度です。

飲食店の場合、
POSレジや券売機などの導入時に活用されるケースが多く見られます。

この補助金の最大の特徴は、
採択率の高さにあります。
全体の平均採択率は約70.2％とされており、
非常に人気のある補助金のひとつです。

④創業促進補助金
創業促進補助金は、
全国共通の名称で実施されている補助金ではなく、
自治体ごとに名称や内容が異なります。

各自治体が、企業誘致や創業支援の一環として独自に実施しており、
補助金額や補助対象経費も自治体によってさまざまです。

上記の4つを長所、短所に分けると

	長所	短所
小規模事業者持続化補助金	・補助対象経費が幅広い ・年間3〜4回程度公募があり、スケジュールを立てやすい	・補助上限額は最大250万円と他の補助金に比べると比較的低い。
ローカル10,000プロジェクト	・4つの補助金の中で補助金額が最も大きい ・補助対象経費の範囲も広い	・地域金融機関からの融資や、地域資源の活用など、 要件が細かく定められている ・事業内容によっては補助対象とならないケースがある
IT導入補助金	・平均採択率が高い ・年間5〜7回程度公募があり、スケジュールを立てやすい	・ITツール以外は補助対象経費にならない。 ・IT導入支援事業者以外からITツールを導入できない。
創業促進補助金	・自治体によっては、補助金額や補助対象経費が手厚い	・自治体ごとの情報を自分で収集しなければならず、見つけにくい ・募集期間が短いことが多く、スケジュールを立てにくい

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金について、さらに詳しく知りたい方は、
当事務所のブログ
「小規模事業者持続化補助金って何？わかりやすく解説」
「IT導入補助金って何？」
も併せてご参照ください。

申請前に注意するポイント

補助金は、開業前であればいつでも申請できるわけではありません。
申請前に、必ず押さえておかなければならないポイントがあります。

まず前提として、

• 個人事業主の場合は 税務署への開業届の提出
• 法人の場合は 法人設立登記

が完了している必要があります。

つまり飲食店のケースでは、
テナントがまだ確定していない段階であっても、
開業届や法人設立登記が完了していれば、申請自体は可能ということになります。

そして、もう一点特に注意が必要なのが、
補助金の対象となる経費は「採択後」に支出したものに限られるという点です。

補助金の対象となる時期について

もう少し分かりやすく説明すると、

例えば以下のようなスケジュールの場合、

• 2月：補助金を申請
• 3月：採択
• 4月以降：設備購入・工事実施

この場合、補助金の対象となるのは3月以降に支出した経費となります。

つまり、
採択される前に支出した費用は補助対象にならないため、
開業準備を進める際には、支出のタイミングに十分注意が必要です。

当事務所がおすすめする補助金

当事務所では、
飲食店の開業前に使える補助金についてご相談を受ける機会が多くあります。

その中でも、特におすすめしているのが
小規模事業者持続化補助金です。

理由としては、
他の補助金と比べて

• 補助対象となる経費の幅が広い
• 申請要件の柔軟性が高い

といった特徴があり、
ご自身がイメージしている店舗像に合わせた形で申請しやすいためです。

まとめ

飲食店を開業する際は、
初期投資が高額になりやすく、資金面で不安を感じる方も少なくありません。

少しでも融資に頼らず、
補助金を活用して自己資金の負担を抑えることができれば、
その分を運転資金に回すことができ、開業後の店舗運営にも余裕が生まれます。

当事務所の代表は元料理人であり、飲食業界に長く携わってきた経験を活かし、
実際に飲食店の開業時に補助金申請をサポートし、採択された実績もあります。

もし、飲食店の開業にあたって補助金の申請を検討しており、
少しでも不安を感じている方は、お気軽に当事務所へご相談いただければ幸いです。

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