第19回小規模事業者持続化補助金の申請時期が公表されました。

第19回小規模事業者持続化補助金について、申請スケジュールが公表されました。
本記事では、公募要領に記載されている内容のうち、申請前に押さえておくべきポイントに絞って、分かりやすく解説していきます。

※なお、本記事で解説するのは「一般型（通常枠）」となります。

第19回の申請日について

本補助金の申請受付期間は、以下のスケジュールとなっています。
※予定日は変更される場合がありますので、最新情報の確認をおすすめします。

• 申請受付開始：2026年3月6日（金）
• 申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00まで
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）

※様式4とは、商工会または商工会議所にて発行される、本補助金の申請に必要な書類の一つです。

今回も、例年と同様に、申請受付開始から締切までの期間に大きな変更はありません。

また、現在公表されている公募要領によると、採択結果の発表は2026年7月頃を予定しています。

補助対象者の要件について

参考資料：第19回小規模事業者持続化補助金公募要領

補助対象者の要件についても、例年と同様の内容となっています。

なお、「常時使用する従業員数」については、原則としてパート・アルバイトは含まれません。
ただし、勤務日数や勤務時間等がフルタイムの従業員と同等である場合には、常時使用する従業員数に含まれる点に注意が必要です。

第19回でもらえる補助金の額について

参考資料：第19回小規模事業者持続化補助金公募要領

今回も前回と同様に、補助金の最大上限額は250万円となっています。

なお、賃金引上げ特例により補助上限額を150万円引き上げるためには、
雇用形態（正社員・パート・アルバイト等）に関係なく、時給換算で最も低い賃金の従業員の時給を50円以上引き上げることが要件となっています。

※補助事業終了時点で一定の要件を満たしていない場合、補助金は交付されませんので注意が必要です。

まとめ

第19回小規模事業者持続化補助金の公募要領を確認したところ、
審査方法や必要書類については、例年と比べて大きなルール変更は見当たりませんでした。

一方で、近年の傾向として、申請者数の増加と採択率の低下が見られます。

直近2回分の採択率は以下のとおりです。

• 第17回（2025年9月26日発表）：51.1％
• 第16回（2024年8月8日発表）：37.2％

以前は採択率が概ね60％前後で推移していましたが、
これらの数字を見る限り、今後も採択率が大きく上昇する可能性は高くないと考えられます。

そのため、これまで以上に、

• 事業計画の内容
• 補助事業の必要性・妥当性
• 数値や根拠の整理

といった点が、採択の可否を左右する重要なポイントになるといえるでしょう。

なお、本記事では、申請前に確認しておくべきポイントに絞って解説しています。
補助金の制度全体や、より詳細な内容について知りたい方は、こちらのブログもあわせて参考にしてみてください。

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