酒類販売業免許はどういう時に必要?

本記事では、
どのような事業を行う場合に酒類販売免許が必要となるのかについて、
事業内容ごとに分かれている酒類販売免許の種類と、
それぞれの免許が想定している販売形態を中心に、
要点を絞って分かりやすく解説していきます。

これから酒類の販売を検討されている方が本記事を読むことで、
自分の事業にはどの種類の酒類販売免許が必要となるのか
具体的に判断できるようになることを目的としています。

目次

「酒類販売免許」が必要になる人ってどんな人?

「酒類販売免許」が必要になる人について、かなりざっくり言うと、
**「お酒を売る立場になる人」**には、酒類販売免許が必要となります。

ただし、
お酒を売る立場になる人すべてに、
必ず酒類販売免許が必要となるわけではありません。

その判断において重要となるのが、
次に紹介する具体的な販売形態です。

酒類販売免許が必要になる代表的なケース

お酒を「商品」として販売する場合

お酒を飲食の一部ではなく、
商品として販売する場合には、
原則として酒類販売免許が必要となります。

例えば、次のようなケースです。

  • 町の酒屋さん
  • ギフト用のお酒を販売する事業者
  • 酒類を仕入れて、別の事業者や個人に販売する人

これらの場合には、
ほぼ確実に酒類販売免許が必要となります。

インターネットでお酒を販売する場合はどうなのか?

上記の代表的なケースには含めませんでしたが、
**「ネットショップでお酒を販売する事業者」**については、
特に注意が必要です。

例えば、次のような販売方法です。

  • 自社サイトでお酒を販売
  • ECモールでお酒を販売
  • SNS経由で注文を受けて発送

これらはいずれも、
酒類販売免許が必要となる販売形態です。

「ネットだから不要」
「個人だから不要」
という考え方はできません。

ここまでの内容を踏まえると、次に気になるのは、
では、飲食店で酒類を提供する場合、酒類販売免許は必要なのでしょうか?
という点かと思います。

次の項目では、
飲食店での酒類提供と酒類販売免許の関係について、
整理して解説していきます。

飲食店で酒類を提供する場合

結論から言うと、

・居酒屋
・レストラン
・バー
・カフェでお酒を提供する場合

これらのケースでは、酒類販売免許は不要です。

その理由は、
飲食店で提供されるお酒は、
「酒類の販売」ではなく、「飲食の一部としての提供」
と位置づけられているためです。

ただし、同じ飲食店であっても、
次のような行為を行う場合は注意が必要です。

  • テイクアウト用としてお酒を販売する
  • 未開封のボトルをそのまま販売する

このような場合には、
飲食店であっても酒類販売免許が必要となります。

販売形態別に分けられる酒類販売免許

酒類販売免許は、
販売の形態によって大きく2種類に分かれています。

  • 一般酒類小売業免許
  • 通信販売酒類小売業免許

まずは、一般酒類小売業免許から見ていきます。

一般酒類小売業免許とは

一般酒類小売業免許は、
店頭で酒類を販売することを前提とした免許です。

例えば、

  • 町の酒屋さん
  • コンビニエンスストア
  • スーパーマーケット

といった店舗で酒類を販売する場合には、
この免許が必要となります。

※ポイント

  • 対面販売が前提
  • 原則として、来店した人に販売する
  • ネット販売はできない

通信販売酒類小売業免許とは

次に、通信販売酒類小売業免許についてです。

この免許は、
対面ではなく、通信手段を用いて酒類を販売する場合に必要となります。

例えば、

  • 自社のネットショップ
  • Amazon・楽天などのECモール
  • 電話・FAXによる注文
  • DM・カタログ販売

といった形で酒類を販売する場合には、
この免許が必要となります。

※ポイント

・対面販売ではない
・配送が前提
・ネット販売を行う場合はこちらが必須

ここで、よくある勘違いを整理しておきます。

一般免許があればネットでも販売できるのでは?
👉 できません。完全にアウトです。

ネット販売は少量だから大丈夫?
👉 量は関係ありません。1本でもアウトです。

つまり、
店頭販売と通信販売の両方で酒類を販売したい場合には、
両方の免許を取得する必要があります。

酒類小売業免許の種類と違い(一覧表)

項目一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許
主な販売方法店頭での対面販売非対面販売(発送)
想定される販売形態町の酒屋、コンビニ、スーパーネットショップ、ECモール、通販
具体例・町の酒屋・コンビニエンスストア・スーパーマーケット・自社ネットショップ・Amazon・楽天などECモール・電話・FAX注文・DM・カタログ販売
販売の前提お店に来た人に直接販売配送を前提とした販売
ネット販売❌ できない⭕ 必須(この免許が必要)
キーワードで一言「来店型」「発送型・通販型」

まとめ

今回の記事では、
販売形態別に分けられている酒類販売免許について解説しました。

酒類販売免許には、実は他にも様々な種類があり、
調べ始めると情報が多く、混乱してしまいがちです。
そのため、本記事ではあえて
基本となる2種類の免許に絞って解説しています。

本記事で紹介した2種類以外の酒類販売免許については、
別の記事で順次解説していきますので、
興味のある方はそちらもあわせてご覧ください。

次回の記事では、酒類販売免許の申請要件について解説していきます。


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