【三重県】酒類販売免許の必要書類一覧｜一般小売と通信販売の違いも解説

本記事では、酒類販売免許を申請する際に必要となる書類について、種類ごとにわかりやすく解説します。

あわせて、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の申請書類の違いについても整理していきます。
※一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の要件については、以下の記事をご参照ください。
「【三重県】一般酒類小売業免許｜申請できる条件とは？まず確認すべきポイント」
「【三重県】通信販売酒類小売業免許｜申請できる人の条件とは？」

酒類小売業免許の必要書類一覧

まず、酒類小売業免許の申請にあたり提出する書類は、都道府県によって違いはなく、全国共通となっています。
提出書類は多岐にわたるため、まずは一覧表で全体像を確認していきましょう。

① 申請書本体（様式一式）

書類名	一般小売	通信販売	内容の概要
酒類販売業免許申請書	○	○	申請者・販売場・免許区分などの基本情報
次葉1（販売場の敷地の状況）	○	○	販売場の位置・周辺状況を記載
次葉2（建物等の配置図）	○	○	店舗や倉庫のレイアウト図
次葉3（事業の概要）	○	○	販売方法・営業時間・取扱酒類等
次葉4（収支の見込）	○	○	事業開始後の収支予測
次葉5（所要資金の額及び調達方法）	○	○	開業資金の内訳と調達方法
次葉6（酒類販売管理の方法に関する取組計画書）	○	○	未成年者飲酒防止などの管理体制

①申請書本体は、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許共に提出書類に違いはありません。

② 添付書類一覧

書類名	一般小売	通信販売	補足
免許要件誓約書	○	○	欠格事由に該当しないことの誓約
申請者（役員全員）の履歴書	○	○	経歴・職歴を確認
定款の写し（法人）	○	○	法人の場合のみ
賃貸借契約書の写し	○	○	店舗・事務所を賃借する場合
建物の使用承諾書	○	○	使用権限の確認 ※1
都道府県の納税証明書	○	○	税務上の信用確認
市区町村の納税証明書	○	○	同上
直近3年分の財務諸表・収支計算書	○	○	経営基礎の確認 ※2
建物の全部事項証明書	○	○	不動産登記確認
土地の全部事項証明書	○	○	同上
銀行の残高証明書	○	○	資金裏付け
仕入先の取引承諾書	○	○	仕入ルートの実在確認
酒類販売管理研修の受講証	○	○	管理体制確認
申請書類チェック表	○	○	書類漏れ防止

※ １ 建物の使用承諾書は、必ずしも必要となるわけではありません。
【建物の使用承諾書が必要になるケース】

• 申請者と賃貸借契約の名義が異なる場合
• 親会社名義の物件を子会社が使用する場合
• 同居・間借り・又貸しの場合

このようなケースでは、
販売場の正当な使用権限を証明するために「使用承諾書」の提出が求められます。

※２ 開業予定の場合、または開業後３年未満の場合は、３年分の財務諸表・収支計算書は不要です。
また、過去３年分の確定申告書を税務署に提出している場合には、添付を省略することができます。

③ 通信販売のみ追加書類

書類名	必要な場合
製造数量が3,000kl未満であることの証明書	国産酒類を通信販売する場合
HPまたはカタログ等のサンプル	通信販売を行う場合
販売する酒類に関する資料	取扱商品の詳細確認

※酒類の数量制限3,000kl基準についての解説はこちらの記事を参照してください。
「通信販売酒類小売業免許の数量制限とは？3,000kl基準をわかりやすく解説」

通信販売では、上記3つの追加書類に加えて、次の点も一般小売と異なります。

• 販売対象地域の記載が必要
• ウェブサイトの概要説明資料の提出が求められる

さらに、通信販売では以下の点が重視される傾向があります。

• 誰に販売するのか
• どのように集客するのか
• 実態のない形式的なECサイトではないか

つまり、
継続性・流通経路・転売リスクなどが重点的に確認されます。

一方、一般小売では、

• 販売場の独立性
• 陳列方法
• 営業時間

といった実店舗の実態が重要視されます。

実務上の重要ポイント

申請書類に関する実務上の重要なポイントは、主に次の3点です。

• 提出した申請書類は原則として返却されません（コピーの保存は必須です）
• 書類同士の整合性が非常に重要です
• 通信販売の場合は、販売方法の具体性が審査対象となります

これらを意識して準備を進めることが大切です。

三重県で申請する場合の実務上の注意点

① 提出先は「販売場所在地を管轄する税務署」

酒類販売業免許の申請書は、
販売場の所在地を管轄する税務署長あてに提出します。

三重県内では、例えば次のように管轄が分かれています。

• 四日市市 → 四日市税務署
• 津市 → 津税務署
• 松阪市 → 松阪税務署
• 伊勢市 → 伊勢税務署
• 鈴鹿市・亀山市 → 鈴鹿税務署

※上記は一般的な区分です。実際の管轄については、事前に管轄税務署へご確認ください。

👉 ポイント
基準となるのは「会社所在地」ではなく、販売場所在地です。

② 販売場の実態が重視される

三重県に限らず、申請では「販売場の実態」が丁寧に確認されます。

特に、次の点は実務上よく確認されます。

• 店舗の独立性（他業種と明確に区分されているか）
• 図面と実際の使用状況が一致しているか
• 倉庫や保管場所の位置関係

図面の記載が曖昧な場合や、
契約名義と申請者が異なる場合は、補正を求められることがあります。

③ 通信販売は「販売方法の具体性」が重要

通信販売酒類小売業免許の場合、

• 誰に販売するのか
• どのような方法で注文を受けるのか
• どのように商品を発送するのか

といった点が、事業概要書やHP資料を通じて確認されます。

特にHPの記載内容と申請書の内容が一致していない場合、
補正や追加説明を求められることがあります。

④ 書類の整合性は三重でも重要

審査基準自体は全国共通ですが、

• 収支見込と資金計画の整合性
• 残高証明と資金計画の整合性
• 図面と賃貸借契約書の面積の一致

といった「書類同士の整合性」は重要な確認ポイントです。

よくある補正事例（実務上の例）

申請書類に不備がある場合、税務署から補正（追加提出や修正）の連絡が入ることがあります。
実務上、特に多いのは次のようなケースです。

① 図面に設備の記載漏れがあるケース

販売場の配置図に、実際には設置されている冷蔵設備や保管スペースが記載されていない場合があります。

図面と実態が一致していないと、

• どこで保管するのか
• 販売場の区分は明確か

といった点について確認を求められることがあります。
図面は簡略化しすぎず、実際の使用状況に合わせて正確に記載することが重要です。

② 通信販売の事業内容が抽象的すぎるケース

通信販売では、

• 誰に販売するのか
• どのように注文を受けるのか
• どのように発送するのか

といった内容を具体的に記載する必要があります。

「インターネットで販売予定」などの抽象的な記載のみでは、
販売方法の実態が不明確として補正を求められることがあります。

③ 役員の履歴書が簡素すぎるケース

履歴書の職歴欄が空白であったり、
「会社員」などの簡単な記載のみで具体性に欠ける場合、
経歴確認のため追加説明を求められることがあります。

特に法人申請の場合は、役員全員分の経歴を丁寧に記載することが重要です。

小さな不一致が補正につながることも

補正の多くは重大な違反ではなく、

• 書類同士の整合性が取れていない
• 記載が抽象的
• 情報が不足している

といった「細かな不備」が原因です。

提出前に全体を見直し、
図面・契約書・収支見込などが相互に矛盾していないか確認することが重要です。

まとめ

本記事では、酒類販売免許の申請に必要となる書類の一覧と、一般小売と通信販売の違い、実務上の注意点について解説しました。

酒類販売免許の申請は、単に書類を揃えるだけでなく、各書類の整合性や事業内容の具体性が重要になります。

申請に不安がある場合は、酒類販売業の申請サポートを専門とする行政書士へ事前に相談することで、補正や再提出による遅延を防ぎ、スムーズに本業の準備を進めることができます。

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