IT導入補助金って何？

本記事では、よくネットなどで見かける機会の多いIT導入補助金について分かりやすく解説していきます。

補助金についてそもそもよく分からないという方はこちらのブログ「小規模事業者持続化補助金って何？わかりやすく解説」の前文に補助金、給付金、助成金の違いを簡潔に解説していますので、そちらを参照してください。

IT導入補助金とは？

名称からも何となく想像できるかと思いますが、簡潔に言うと、IT関係に関する物やサービスを導入する際に、その費用の一部を補助してもらえるという補助金です。

ホームページを見ると、IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。」と記載されています。

では、どのようなITツールが補助対象になるかというと、申請枠の種類に応じて異なります。

上図を見ていただいても分かる通り、ITツールを導入する目的に応じて申請する枠が異なっています。

申請枠ごとの補助率・補助額

IT導入補助金では、申請枠の種類（全5類型）に応じて、補助率や補助額が細かく設定されています。
本記事では、申請件数が比較的多い通常枠と**インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）**に絞って、概要を分かりやすく解説します。

※申請枠ごとの詳細な補助率・補助額については、IT導入補助金の公式ページを参照ください。

通常枠

通常枠では、業務のデジタル化や業務効率化を目的としたITツールの導入が補助対象となります。

※ここでいう「プロセス」とは、業務ごとの処理単位を指します（例：顧客対応・販売支援業務が1プロセス）。
※補助率の優遇要件については、公募回ごとに条件が定められています。

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応するためのソフトウェアやハードウェアを導入する際に利用できる申請枠です。

こちらの申請枠は、インボイス登録を行い、適格請求書の発行等に対応した機能を備えるソフトウェアを導入する際に利用できる制度です。
例えば飲食店の場合、インボイス制度に対応したPOSレジやモバイルPOSレジを導入する際に、この申請枠を用いて申請します。

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度への対応を目的として、取引の電子化を行う場合に利用できる申請枠です。

なお、この申請枠は、自社のみがインボイス対応する場合ではなく、取引先にもインボイス対応を行ってもらうことが条件となります。

例えば、取引先がインボイス制度に未対応の場合に、受発注システムのアカウントを無償で提供し、自社の取引についてインボイス対応したシステムを利用するケースなどが該当します。

IT導入補助金の対象となる事業者

では次に、IT導入補助金の申請対象となる事業者の要件について見ていきましょう。

※参考資料：IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業

上記のとおり、業種ごとに細かく区分されており、中小企業の場合は、従業員数だけでなく資本金についての要件も定められています。

IT導入補助金を申請する前に注意すべきポイント

IT導入補助金の申請を検討している方に、特に注意していただきたいポイントがあります。
それは、ITツールを導入する際、あらかじめ登録された「IT導入支援事業者」からITツールを導入することが、本補助金の申請要件となっている点です。

つまり、すでに導入したいITツールや事業者が決まっている場合でも、その事業者がIT導入支援事業者として登録されていなければ、本補助金を利用して申請することはできません。

この点は、他の補助金ではあまり見られない特徴です。
例えば、小規模事業者持続化補助金では、事業者の選定は原則自由となっていますが、IT導入補助金ではこの点が大きく異なります。

そのため、IT導入補助金を利用する場合、以下のような点で、他の補助金と比べて手間が増えるケースがあります。

• 自社に合ったIT導入支援事業者を見つけるまでに、時間を要する
• IT導入支援事業者によって、申請サポートの内容や手厚さに差がある
• IT導入支援事業者が不正を行い、登録取消となった場合、自社に問題がなくても申請取消や調査対象となる可能性がある

これらの点は、IT導入補助金におけるデメリットと言えるでしょう。

まとめ

本記事では、IT導入補助金の概要について、重要なポイントに絞って解説しました。
IT導入補助金は、申請要件や申請枠ごとに細かな規定が設けられていますが、基本的にはIT導入支援事業者のサポートのもとで申請を進める制度であるため、細部まで制度を理解していなくても、大きな問題になるケースは多くありません。

ただし、制度への理解が浅い場合でも、事業計画の作成や、補助事業実施後に必要となる各種書類は自社で作成する必要があります。
そのため、「IT導入支援事業者がいるから、他の補助金よりも事務負担が軽い」というわけではない点には注意が必要です。

ここまでの説明だけを見ると、制度が複雑で、他の補助金よりもデメリットが多いように感じられるかもしれません。
しかし、IT導入補助金には他の補助金にはないメリットもあり、その一つが採択率の高さです。

2025年に入ってからは、やや採択率が低下する傾向も見られますが、全体の平均採択率を見ると、依然として70.2％を超える高い水準を維持しています。

当事務所では、IT導入補助金の最新動向についても、随時ブログで情報発信を行っています。
ご興味のある方は、ぜひ他の記事もあわせてご覧ください。

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